甲斐市議会 2017-06-16
06月16日－02号
平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成２９年甲斐市議会第２回
定例会議事日程（第２号） 平成２９年６月１６日（金曜日）午前１０時開議 諸報告日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 横山洋介君 ２番 金丸幸司君 ３番 滝川美幸君 ４番 五味武彦君 ５番 金丸 寛君 ６番 赤澤 厚君 ７番 小澤重則君 ８番 松井 豊君 ９番 清水正二君 １０番 斉藤芳夫君 １１番 米山 昇君 １２番 山本今朝雄君 １３番 有泉庸一郎君 １４番 長谷部 集君 １５番 三浦進吾君 １６番 山本英俊君 １８番 藤原正夫君 １９番 小浦宗光君 ２１番 保坂芳子君 ２２番 樋泉明広君欠席議員（２名） １７番 内藤久歳君 ２０番 池神哲子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 保坂 武君 副市長 飯室 崇君 教育長 西山 豊君
企画政策部長 内藤博文君 総務部長 三井敏夫君 市民部長 望月映樹君
生活環境部長 小田切 聡君 福祉部長 三澤 宏君
建設産業部長 輿石春樹君
子育て健康部長 小宮山正美君 会計管理者 本田泰司君 教育部長 生山 勝君
上下水道部長 斉藤晴彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 岩下和也 書記 輿石文明 書記 小澤裕一 書記 有野恵里
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○副議長（米山昇君） 改めましておはようございます。 本日は、私が議長を務めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 連日のご参集、大変ご苦労さまです。 本定例会２日目の本会議です。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△諸報告
○副議長（米山昇君） 初めに、諸報告をいたします。 欠席の旨の連絡をいたします。17番、内藤久歳君、20番、池神哲子君につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。 報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、
議会傍聴規則第９条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告をいたします。 以上で諸報告を終わります。
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△一般質問
○副議長（米山昇君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により行います。お手元に配付した議事日程のとおり本日は５人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。関連質問は、１議員１定例会２回まで、質問は１人１問、質問時間は３分以内で行います。 なお、議員各位、市当局には発言される際、マイクを向けていただき発言されますようお願い申し上げます。 ここで、傍聴される皆さんにお願いを申し上げます。 本議会では、市民の皆さんに
議会議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入しております。傍聴者の皆さんには質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話のご使用はご遠慮いただきまして、
傍聴人席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願いを申し上げます。 それでは、一般質問に入ります。
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△清水正二君
○副議長（米山昇君） 通告４番、清水正二君。 ９番、清水正二君。 〔９番 清水正二君登壇〕
◆９番（清水正二君） おはようございます。９番、颯新クラブ、清水正二です。 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 今回２項目について質問をさせていただきますが、まず、１項目めの子育て支援のさらなる充実についてお伺いいたします。 本市では、甲斐市
版ネウボラ事業を進め、県内でも先進的に子育て支援を実施していることを高く評価するところであります。県内においては13市の中で唯一人口増を保っていることは、市民ニーズに対する施策の先見性と的確さであると思います。そうした中で、さらなる子育て支援の充実を目指してお伺いいたします。 周囲に頼る親戚や友人のいない母親に、妊娠から乳幼児までの育児の間、母親の
育児ストレス解消のために
母親支援ヘルパー派遣事業等を導入しておりますが、さらなる子育て支援の充実を望み、所見をお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） ご苦労さまです。 本日もよろしくお願いいたします。 ここのところ連日雨が降らないで、特に双葉地内におきまして楯無堰の沿線につきましては田植えがまだ、苗の箱で700枚ほどまだ植えることができないという状況に今、至っておりまして、３日ほど前から泉のため池より３本のホースを出して、水をくみ上げて今、堰に送っております。大変地元の皆さん、田植えして間もないものが枯れかかっている状況の田もあったりということでありまして、危惧しているところであります。４年ほど前に牛句地内の諏訪神社の雨乞い神社とも言われているところで、議員さんの中には赤澤議員さん、そして松井議員さんもその祭典には参加したと聞いておりますから、祭りまでやれとは言いませんが、何かちょっと神事を簡単にして雨乞いをしなければならんのかなというくらいな状況に今、至っているところでありまして、また、議員の皆さん方にもある面ではこのまま続くと予算的なことの配慮についてもご心配していただかなければならないかと思いますので、ご報告をさせていただきます。 それでは、
清水正二議員から、子育て支援のさらなる充実についてお尋ねであります。 本市では、
母子保健事業として乳幼児健診を初め、各種教室や産後
応援ヘルパー派遣事業等を実施して、子育て支援を行っております。また、昨年度からは産後うつ予防に観点を置き、出産間もない母親と乳幼児を対象とした産後ケア事業を取り入れ、切れ目のない子育て支援の充実を図っております。今年度には、国の指針に基づき新規事業として
産婦健康診査費助成事業を県下でいち早く導入するための体制を整え、また、
新生児聴覚検査費助成事業も同時に導入するため、本定例会に補正予算案を提出させていただいております。さらに現在、健康増進課に位置づけている
子育て世代包括支援センターが十分に機能を発揮できるよう
ガイドラインを作成し、甲斐市
版ネウボラ事業の推進を図ってまいります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 清水正二君。
◆９番（清水正二君） 答弁ありがとうございました。 再質問を行います。 産後
応援ヘルパー派遣事業は、平成20年度に設けられて現在に至っておりますが、その内容についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 答弁を求めます。
小宮山子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） 本日もよろしくお願いいたします。 それでは、お答えいたします。 産後
応援ヘルパー事業は、母親が産後の体調不良等のため家事または育児を行うことが困難な世帯にホームヘルパーを派遣し、家事援助や育児の支援を行うものでございます。利用できる期間は、原則産後３か月未満まで、利用回数は10回を限度としておりますが、双子等の場合は期間を産後１年以内までとし、20回を利用限度としております。サービスの内容につきましては、調理、掃除、洗濯、買い物等であり、民間の事業者に委託して実施しております。利用料につきましては１時間当たり1,260円ですが、そのうちの500円が自己負担で、残りの760円を市が負担しております。事業の周知につきましては、
母子健康手帳交付時及び出生届け出時に全員に説明を行うとともに、必要と思われる母親については丁寧に説明をしながら利用を勧めております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 清水正二君。
◆９番（清水正二君） 再質問を行います。 事業の対象を子供が３歳、もしくは
保育園等入園前まで拡大はできないか、お考えをお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 小宮山部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 本事業につきましては、
ファミリーサポートセンターの利用が可能となる産後３か月に至るまでの、産後間もない母親の支援を強化するために創設したものでございます。現在、本事業の利用後も支援が必要なケースにつきましては、
ファミリーサポートセンターの利用を勧めるなど、
地区担当保健師が個別に対応しながらきめ細かい支援を行っているところでございます。したがいまして、このような現状から対象者の拡大につきましては考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（米山昇君） 清水正二君。
◆９番（清水正二君） 再質問を行います。 産後３か月を経過したら、産後
応援ヘルパー派遣事業から
ファミリーサポートセンター事業に引き継がれるという形というお答えで、切れ目ない支援を理解いたしました。そこで、10年前と最近３年間の甲斐市の出生者数と
ファミリーサポートセンターの事業内容、実績をお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 小宮山部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 平成18年の出生数は、819人。直近ということで平成26年は671人。平成27年は735人。平成28年は728人となっております。
ファミリーサポートセンターは、育児の援助を受けたい方と援助を行いたい方を組織化し、相互援助することにより仕事と育児を両立させ、安心して働くことができる環境や育児の手助け、保護者の育児疲れなどで支援が必要な場合をサポートする仕組みとなって創設しております。援助の内容につきましては、保育園、幼稚園、小学校へと子供を送迎することや、冠婚葬祭に子供を預かること、保護者や家族の病気、通院の預かりなどがございます。平成28年度の利用につきましては、3,593件ありました。また、育児の援助を受けたい人である依頼会員は713人おります。援助を行いたい人である協力会員は80人でございます。依頼と援助の両方をする会員は18人おります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 清水正二君。
◆９番（清水正二君） 新生児ということでお聞きしましたけれども、子ども・
子育て支援事業計画、2015年の概要版によりますと、平成26年が708人、27年度が686人、それから平成28年度が868人という計画の見通しでありました。それに行きますと、本市の新生児の数が10年前とは落ちておりますけれども、平成26年からその予想よりも約100人くらいは多くなっているというふうな現状でございます。いかにそういった現在の甲斐市の子育て支援というものが、そこに実を結んでいるかというふうなことがうかがえるかというふうに思います。
ファミリーサポートセンターにおきまして今、援助を受けた件数は3,593件ということで、１人当たりにすると平均約５回の利用というふうな形になりますが、子育て世代の母親の援助として非常に有効な支援であるというふうなことをお聞きいたしまして、理解をいたしました。 この３年間を見ると、先ほども言いましたけれども、出生数も回復傾向にあるようですので、ぜひ、支援の輪を広げていただくことをお願いいたします。また、今年度
子育て世代包括支援センターが十分に機能を発揮できるよう
ガイドラインを作成していただけるとのことで、市長の答弁にありました。さらにそういった形の中で充実していくのではないかと思います。ぜひ、お願いいたします。積極的な取り組みにお礼を申し上げます。 再質問をいたします。 国の
子育て世代包括支援センター事例集に甲斐市版ネウボラが紹介されているとお聞きいたしました。どのような状況ですか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 小宮山部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。
子育て世代包括支援センターにつきましては、平成32年度末までに地域の実情を踏まえながら全国展開を目指すこととされております。そこで、厚生労働省では今般、未実施の自治体における事業展開の推進を図るため、平成28年度に事業を実施した全国の自治体の中で先進的な取り組みについて事例集を作成し、その中に甲斐市
版ネウボラ事業が取り上げられ、既に厚生労働省の
ホームページに掲載され、全国に配信されている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 清水正二君。
◆９番（清水正二君） この厚労省の
ガイドライン作成については、甲斐市の職員も国の
子育て世代包括支援センターガイドライン策定審議員として参画したとお聞きしております。こういったことがまた、甲斐市の職員のスキルアップにもつながるというふうな形だと思います。全国的にもそういった形の中で、甲斐市
版ネウボラ事業は子育て支援において先進的自治体であるということが、この厚労省の
ホームページにおいても紹介されているということで、これから全国の自治体からもそういった形の中で視察も来るのではないのかなということも期待しております。 次の質問に移ります。 世代を超えた育児を促し、支え合う地域づくりを目指すために、高齢者や祖父母が積極的に孫育てに加わることができるよう先進事例を参考に子育ての新常識、通院や残業時に預かる気遣い、いたわりなど祖父母世代の育児講座を開いて地域ぐるみで子育てを支える環境づくりを進めてはいかがか、所見をお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 子育てを支える地域ぐるみの環境づくりについてお答えします。 世代を超えて子育てをすることは、いつの時代においても必要であり、子供がたくさんの愛情に包まれて育つこと、また、世代ごとの価値観を学ぶことは子供の成長にとっても大変重要であると考えております。今後、先進地事例を参考とするなど、祖父母世代と現在子育てをしている世代が共通した思いで子育てができるよう、第一歩として体験談を交えた講座等の開催を検討し、子育て、孫育てを通して地域が支え合う環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 清水正二君。
◆９番（清水正二君） 答弁ありがとうございました。 祖父母世代と子育て世代が、共通した思いで子育てを通して地域が支え合う環境づくりに取り組んでいただけるとの答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 多くの祖父母世代は今の子育てに戸惑いもあろうかと思います。私ごとではありますが、生後１歳半の孫がいまして、昔の常識が今の常識と大分違いまして、どちらも気を使う場面もあります。子育ての昔の常識、今の常識を理解できる副読本があると積極的に子育てにかかわれると思うのですが、ご検討いただけるかお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 小宮山部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 現在本市では、
広告掲載事業を活用した
甲斐市版子育てガイドブックの作成を進めているところでございます。本冊子の中に、現代の子育てを理解してもらえる情報を掲載することとなっております。世代間のギャップを埋め、相互の
コミュニケーションがより円滑になるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 清水正二君。
◆９番（清水正二君） 先ほどお願いいたしました
ガイドブックの作成ということで、もう既に作成の準備を進めているということですので、子育てにおいて大いに地域の
コミュニケーションに役立つものではなかろうかと思います。ぜひ、そういった形でいろいろな手法があると思いますけれども、広告等を利用したそういったもので
ガイドブックというか、副読本ができるというふうなことで期待しておりますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、２項目めの本市の婚活事業についてお伺いいたします。 山梨県の独身男女の結婚を支援する対策において、独身男女の出会いの場づくりやマッチングによる
結婚支援事業により、24組が結婚したとの報道がありました。本市での取り組みはどのようであるかお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 独身男女の結婚を支援する対策についてお答えします。 本市におきましては、現在行政として
結婚支援事業などは行っていない状況にあります。県内においては民間事業者がビジネスとしての
婚活イベントを企画しており、また、ＮＰＯ法人などの民間団体のほか、幾つかの自治体や
社会福祉協議会などにおいても
結婚相談事業や
婚活イベントなどの取り組みをしております。一方で、市や地域が主催する各種のイベントなどの中で男女の出会いの機会を提供し、いろいろな活動の場を通して若い皆さんが集い、自然な形で交流を深めていけるようなことも必要ではないかと考えているところであります。今後、具体的な支援策につきましては、当面、山梨県が開設している
婚活応援サイトなどを活用するとともに、ボランティアや団体、企業など民間レベルでの柔軟なアイデアによる活動の動向を注視し、他の自治体で行っている事業の成果を検証しながら自治体や民間との役割分担も踏まえ、研究してまいりたいと考えているところであります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 清水正二君。
◆９番（清水正二君） 答弁ありがとうございました。 当面、山梨県が開設している
結婚応援サイトを活用するとのことですが、この
婚活応援サイトの内容はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君）
小田切生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。
婚活応援サイトは、婚活やまなしという名称で、山梨県県民生活・男女参画課が所管しているやまなし
縁結びサポート事業事務局が管理運営をしております。このサイトは、出会いのための
各種イベント情報のほか、さまざまな婚活情報を提供しているサイトでございます。また、やまなし
縁結びサポート事業の中に有料ではございますがお見合いを仲介するやまなし
出会いサポートセンターがあり、昨年度までの実績として24組のカップルが誕生したとのことであります。 以上です。
○副議長（米山昇君） 清水正二君。
◆９番（清水正二君） 再質問いたします。
民間ボランティアや団体、企業と商工会との連携を模索してはどうかと思いますけれども、そういった形の中で、市が直接かかわらなくてもそういった形の中でどういったことができるかお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 小田切部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 各自治体で結婚を支援をする目的には、人口減少に伴う少子化対策や、移住・定住の推進が背景にあります。このため、ほかの自治体の行っている事業を検証し、また、民間団体等の利活用も含め研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（米山昇君） 清水正二君。
◆９番（清水正二君） ほかの自治体で行っている事業の成果を検証して民間団体を活用し、市や地域の
各種イベントなどで若い人が集い、交流を深める場がつくれるよう前向きに検討、研究していただきますことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 徳島県美馬市は、今年度から結婚を機に市内で新たに生活を始める世帯に所得条件をつけ、住居費や引っ越しの一部を助成しています。金銭的な支援によって定住につながるのではないかと思いますが、本市での導入のお考えはいかがかお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 結婚新
生活支援事業補助金、
新婚世帯家賃補助金の導入についてお答えします。 少子化の一因とされます未婚化、晩婚化の背景には経済的な不安、家庭と仕事の両立の問題、独身生活の自由や気軽さを失いたくないという個人の思いなどさまざまな理由のほか、社会的要因もあるものと思われます。本市といたしましては、市の財政状況や費用対効果を踏まえ、ご質問にありました徳島県美馬市で行っている結婚新
生活支援事業補助金を初め、県や他の自治体で行っている
新婚世帯家賃補助金事業など研究してまいりたいと考えているところであります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 清水正二君。
◆９番（清水正二君） 答弁ありがとうございました。 市の財政状況や費用対効果を踏まえてとのお答えでございましたが、この美馬市では国の補助金を財源にしていると聞いていますが、本市でも国の補助金を活用できないかお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 小田切部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えをいたします。 これらの補助金につきましては、平成27年度、平成28年度と国の補正予算により成立しました結婚新
生活支援事業補助金を活用しての事業であります。補正予算であることから、今年度29年度ついては現段階では補助金の交付について未確定でございます。山梨県内でも、南アルプス市において平成28年７月１日から平成29年２月28日までの期間とし、実施したところでございます。補助金の交付につきましては所得制限を設けており、実績としまして南アルプス市では７件でありました。今年度につきましては、この実績を踏まえ事業を実施しないとのことであります。いずれにしましても、自治体ごとに人口減少に伴う少子化問題、それから移住・定住の推進を目的に事業を行っていることから、事業実施については有利な補助金などを活用し、費用対効果も考慮し、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 清水正二君。
◆９番（清水正二君） 今のお答えのように、人口減少、少子化対策、それから移住・定住の促進を図ることは、婚活も子育て支援と結びついていることだと思います。費用対効果を考えるということであれば、所得条件をつけずに助成を行うことで将来市税に還元されるのではないかと思います。短期転出に対する対策をとることも必要かと思いますが、再度お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 小田切部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） 補助金の交付をしている自治体においては、生活支援を目的に短期的な視野に立ち、住宅の家賃に対して補助金を交付したり、また、長期的な視野に立ち、住宅の土地の取得に対して補助金を交付している自治体もございます。いずれにしましても、長く住んでいただくことにより税収の確保、ひいては自主財源の確保につながることから、長期的な費用対効果や目的意識を持って研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（米山昇君） 清水正二君。
◆９番（清水正二君） 再度の答弁をいただきました。 目的意識を持って臨んで研究していただけるというふうなことで、冒頭から言っておりますけれども、甲斐市は妊娠・出産から非常に手厚い子育て支援ということを行っております。そういったことがこの2015年に出した子ども・
子育て支援事業計画という中の新生児の人口増、増といいますか計画よりもふえているというふうなことで、近隣からもそういった形で甲斐市は非常に住みよい、そういったことでもって近隣の方たちも甲斐市に住みたいという方がふえてきているのではないかというふうに思います。これもひとえに市長の尽力のたまものではないかというふうに思っておりますけれども、そういったことが全国的にも厚労省の
ガイドラインの中に入っていたり、そういったことで職員自身も全国的に注目されるというふうな中で、職員自身の意識もスキルアップしていくんじゃないかなというふうに思います。非常にそういった全国的でも先進的な自治体であるということであれですけれども、さらにそういった形の中で子育て、若い人が結婚して甲斐市に住みたいというふうな形の中の施策をぜひ、進めていただきたいという思いを、私の思いですけれども、述べさせていただいて今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（米山昇君） 清水正二君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○副議長（米山昇君） ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、９番、清水正二君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１０時３６分
△再開 午前１０時５０分
○副議長（米山昇君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△樋泉明広君
○副議長（米山昇君） 続きまして、通告５番、樋泉明広君。 22番、樋泉明広君。 〔２２番 樋泉明広君登壇〕
◆２２番（樋泉明広君） 22番、日本共産党甲斐市議団、樋泉明広です。 きょうは一般質問を２問行います。 １つは、国保制度等の課題についてお伺いします。それから２つ目は、スポーツ振興についてお尋ねをいたします。 まず最初に、国保制度等の課題についてお伺いいたします。 医療保険改革法による国保の都道府県化が、2018年４月、来年４月から実施されます。広域化による自治体への納付金や交付金等にどう影響するのか、また、住民・市民の負担はどうなるのか懸念されます。本年度は国保の広域化に対して、この制度導入を自治体でどう具体化していくのかが問われることになりますが、現状の市の国保制度がどう変わるのかお伺いをしたいと思います。 １、国保が広域化され県が国保の保険者となり、市の国保行政を統括・監督することになりますが、この制度の具体的な国保財政の仕組みはどうなるのか改めてお伺いをしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 樋泉明広議員から国保制度等の課題について幾つかご質問をいただいております。 まず、国保財政の仕組みについてお答えいたします。 持続可能な医療保険制度を構築するため、平成30年度から都道府県が国保財政運営の責任主体となります。県は市町村ごとの標準保険料率を提示するとともに、国保事業費納付金の額の決定や、保険給付に必要な費用全額を保険給付費等交付金として市町村に交付をいたします。市町村は標準保険料率等を参考に保険税率を決定し、国民健康保険税等の収入を県に納付します。また、これまでの国・県支出金、その他の交付金は一部を除き県の歳入となり、保険給付費等交付金として市町村に交付されることとなります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 答弁にありましたとおり、国保財政の流れは県が必要な費用として納付金を割り当てる。市町村は住民に保険税を賦課徴収し、県に納付金を納付する。県は保険給付に主要な財源を交付金として市町村に交付することになりますが、この流れから市民の国保税額は県からの納付金の割り当てにより決まることになると思いますけれども、再度見解をお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 望月市民部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 ご質問のとおり被保険者から徴収する国保税は、国保事業費納付金の額の金額により決まることとなります。 なお、国保事業費納付金は一般会計からの国保基盤安定繰入金等の公費が含まれております。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 納付金の負担額は、市町村の医療費水準、被保険者の所得水準、また、被保険者数等によって県が算定することになると思いますけれども、伺いたいと思います。また、年齢構成にも左右されると思いますけれども、その点はどうなのかお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 望月部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 国保事業費納付金は、県内の保険料必要額を市町村ごとの被保険者数、世帯数と所得水準で案分し、それぞれの医療費水準を反映することにより決定をいたします。また、案分方法については年齢構成の相違による差を調整することから、年齢構成によっても変動することとなります。 以上です。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 県への納付金は完納が義務化されているわけですが、保険税の収納状況により完納できない場合は被保険者、特に滞納者の差し押さえ、また保険証の取り上げ等など収入対策に市が苦慮する、乗り出す、こういうこともあると思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 望月部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 県税が収納必要額に満たない場合は、財政調整基金からの繰り入れ、または県の財政安定化基金からの貸し付けによる対応を想定しております。滞納者への収納対策につきましては、現行の対応を基本として収納率向上に努めてまいります。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次の質問に移ります。 ２、国保制度の広域化により県に財政安定化基金が設置されます。この基金設置の目的は保険税の収納率低下による納付金が完納できない場合や、納付金の急増等で財政困難な市町村に貸し付け、交付を実施するためであるとしておりますが、返済等の義務は当然生じます。甲斐市の場合は収納率が県下でも低いランクにありますが、返済する場合にはどう対処されるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 財政安定化基金の貸し付け、交付を受けた場合の返済についてお答えします。 財政安定化基金は、国民健康保険事業の財政安定化のため、医療給付費の増加や保険税収納不足等により財源不足となった場合に備えて県に設置し、貸し付けまたは交付を行うものです。貸し付けを受けた場合は、原則３年間で償還交付を受けた場合は、国・県、市町村がそれぞれ３分の１を補填する案が国から示されております。貸し付け、交付を受けた場合の償還または補填は、財政調整基金の活用により国保税率の急激な変動を抑制するよう検討してまいります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いします。 国保財政安定化基金があるので、公費の独自の繰り入れは必要ないと。保険財政の不足は保険税の引き上げで賄うことなどの対応に迫られる場合もあり得ます。こうした状況に置かれた場合の対応についてお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 望月部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 市長が答弁しましたとおり、医療給付費の増加や保険税収納不足等により財源不足となった場合に県の財政安定化基金から貸し付けまたは交付を受けることになります。財政安定化基金は、法定外の一般会計繰り入れを行う必要がないよう県に設置するものであり、貸し付け対象となる給付増分や保険料、収納不足分は保険税で補うべきものであることから税率の見直しが必要になることも考えられます。ご理解をお願いいたします。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 国保財政の一般会計からの繰り入れは、市の努力で実施されまして国保税の引き上げは平成23年度から行われずに据え置かれております。また、さきの国保税条例の改正により国保税減額対象者の拡大を行っております。本年の国保税率の引き下げ、また、据え置き等も考慮をいたしまして、国保税の軽減対策は新年度のもとでも実施すべきであると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○副議長（米山昇君） 望月部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 低所得者に対する保険税の軽減措置は、法令に基づき条例で規定をして実施しているものであります。平成30年度以降も継続いたす考えであります。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次の質問に移ります。 ３、今回の国保改革の柱の１つは、保険者努力支援制度の導入であります。この制度の目的は、市町村都道府県の医療費削減や収納率向上の努力を国が判定をし、成果を上げていると判断した自治体に予算を重点配分する制度であると聞きます。この制度を市としてどう対処するのか見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 保険者努力支援制度の市の対処についてお答えします。 保険者努力支援制度は糖尿病重症化予防、特定健診の受診率の向上、医療費適正化などの取り組みを客観的に評価し、支援するものです。本市としましても、特定健診、特定保健指導に加え重症化予防、後発医薬品の使用促進等支援制度の対象となるよう研究し、事業を進めてまいります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 市長さんが答弁しましたけれども、この制度は具体的には重症化の防止、収納率の向上、また特定健診受診率、特定保健指導実施率の向上、地域包括ケアの推進等を採点し、その点数に応じて特別調整交付金を交付するということにしております。こうした制度導入は繰り入れ解消、滞納制裁の強化、納付費の抑制等の競争の駆り立ての仕組みづくりになりはしないかということも言われております。この制度の影響が憂慮されますが、これに対してどう対応するのかお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 望月部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 保険者努力支援制度は、生活習慣病を含む疾病の予防、合併症を含む重症化予防、特定健診の受診率向上等により被保険者個人及び保険者に医療費適正化などの取り組みを促す制度であると理解をしております。健康保険は相互扶助制度であることから、医療費の適正化や収納率の向上は被保険者個人の負担並びに健康保険全体の負担軽減に寄与するものであり、国保税率の抑制にもつながるものと考えております。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 山梨県は先ほど国保運営方針の素案をまとめました。厚生労働省は、保険料算定等の将来的な都道府県内の
ガイドライン保険税の一本化は今回の運営方針では見送り、３年ごとの見直しで検討するということにするそうであります。こうした場合でも国保税率は市町村に委ねられますので、2017年、2018年度の国保税率はどういう判断で決めるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 望月部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 過日開催されました市の国民健康保険運営協議会に平成29年度の国保税率について諮問したところ、税収見込み、前年度繰越金等の状況から税率を据え置くべきと答申をいただいたことから、本年度も税率は据え置きと決定いたしました。平成30年度の国保税率につきましては、今後県から示される納付金等の試算結果を参考に検討を進めるとともに、来年度の標準保険税率及び国保事業費納付金の額の決定を受けて国保運営協議会のご意見を聞きながら検討してまいります。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 本年度も税率を据え置くということでありますが、感謝申し上げます。再質問を行います。 これは、国保運営方針の基本として、国保運営方針
ガイドラインを示しております。法定外繰り入れについて、１つは財政安定化基金の貸し付け対応で繰り入れを禁止する。保険税負担緩和、任意給付、保険税の減免などへの繰り入れ禁止、被災者、失業者の一時的な保険税減免、保険事業積立金基金積み立て等に限るなどとしております。甲斐市では法定外繰り入れを従来どおり実施はすると思いますけれども、見解を重ねてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 望月部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 本市では、法定外一般会計繰り入れは、県及び市の医療費窓口無料化事業に伴う波及増分のみ繰り入れをしております。ご質問のとおり国は保険料収納不足、医療費の増加を理由とする繰り入れなどを決算補填等目的の繰り入れとして禁止しております。一方、医療費窓口無料化事業による波及増分に対する繰り入れなどは容認される見込みでありますけれども、繰り入れの可否につきましては各年度の財政状況等により判断すべきものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次に、４番目の質問に入ります。 甲斐市の滞納世帯に対する短期保険証・資格証明書の発行、差し押さえや押収品の公売等の実施状況や対応についてお伺いいたします。また、広域化のもとでの滞納世帯に対する処置等についてもお伺いをしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 滞納世帯に対する短期保険証・資格証明書の発行、国保税滞納世帯に対する差し押さえ、押収品の公売等の実施状況等や対応についてお答えします。 平成28年度末の短期被保険者証の発行は312世帯、607人、資格証明書は12世帯の17人となっております。また、平成28年度の国保税滞納者に対する差し押さえは、102件執行しました。内訳は給与47件、預貯金45件、生命保険５件、不動産４件、自動車１件となっております。 なお、動産・不動産の公売は行っておりません。 次に、広域化での状況予測、滞納者への対応についてお答えします。 平成30年度からの国保制度改革は、都道府県が安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等中心的な役割を担い制度の安定化を図るものであり、滞納者への対応はこれまでと同様市が行うこととなります。滞納者には国保制度の説明を行い、理解していただくとともに生活状況等の聞き取りを行い、生活再建を含めた納税交渉を引き続き行ってまいります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 国保証の未渡し状況は、短期保険証で平成28年６月１日現在で491世帯であります。平成29年６月現在の未渡し状況の世帯数と主な原因は何なのかお伺いします。また、未渡し解消の対策はどうなのか、受診日以外になって命にかかわることのないよう、ならないようにすべきでありますけれども、その点の配慮もお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 望月部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 国保被保険者証の未交付世帯は６月１日現在442世帯、昨年度に比べ49世帯減少しております。減少の要因としましては、特別徴収、口座振替、コンビニ納付の増加並びに滞納整理などの成果によるものと考えております。また、未交付解消対策としましては、未納者への納付勧奨通知の送付、３月末に１か月の短期証の一斉交付及び納付勧奨を実施するとともにその後も状況を調査し、納付勧奨を繰り返し実施しております。 なお、急病等により被保険者証の交付相談があった場合には、人道的な配慮から短期証を交付しております。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 滞納世帯の子供の保険証発行について。平成28年６月１日現在483人に交付しており、子供の健康に対する市の対応はそれなりに評価をしたいと思います。短期保険証から正規の保険証発行に努力すべきでありますが、どうなんでしょうか。また、平成29年４月の対応についてもお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 望月部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 滞納世帯における18歳未満の子供に対しては、有効期間６か月の短期保険証の交付をしております。滞納世帯との交渉機会を確保する必要があることから、今後も有効期間６か月を継続してまいります。また、平成29年４月時点の18歳未満の子供の短期証は、478人に交付をしております。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 18歳未満の高校生の医療費の無料化が実現をしておりますが、９月から実施するということでありますけれども、４月にさかのぼって対象を拡大するというようなこともぜひ、検討していただきたいなと。ついででございますけれども、要求したいと思います。 再質問をお願いいたします。 平成27年度の国保法77条、44条の適用はそれぞれ18件と１件でありました。平成28年度はどうなのかお伺いいたします。適用した内容はどのようなものがあるのかお伺いします。また、申請件数、決定件数についてもお伺いしたいと思います。国保法44条の適用条件が厳しい状況であるが、その理由と緩和策についてもお尋ねをしたいと思います。前回の質問の中では、それはなかなか厳しいという答弁でございましたが、よろしくお願いいたします。
○副議長（米山昇君） 望月部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 平成28年度の国保税の減免猶予は13件で、内容は刑事施設に収容されたものにかかわる減免であります。また、一部負担金の減免猶予は１件で、内容は災害被災者に対する減免であります。 次に、一部負担金減免制度の適用条件についてお答えいたします。本市では国民健康保険法第44条に基づき、甲斐市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する要綱を定めております。国が示した減免猶予に対する収入基準は、生活保護基準以下であるのに対し、本市では生活保護基準の1.2倍以下と定め、適用対象の拡大を図っております。 なお、さらなる緩和につきましては、国保財政への影響も懸念されることから慎重に対応すべきものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 甲斐市の国保税における平成27年度、平成28年度の徴収猶予、換価猶予、執行停止の状況についてお尋ねをいたします。
○副議長（米山昇君） 望月部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 本市の状況ですが、徴収猶予、換価の猶予は平成27年度、28年度とも対象者はおりません。執行停止は平成27年度が65人、平成28年度は86人となっております。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） この国保の制度の問題を終わるに当たりまして一言述べたいと思いますが、厚生労働省の調査では全国の市町村国保料と加入世帯の平均所得の推移について、1984年度の国保料は平均３万9,020円です。世帯収入が179万2,000円でした。2015年の国保料は９万2,124円、世帯収入139万6,000円との調査結果が報告されております。保険料は1984年対比で2.4倍、収入は22％減少という状況であります。また、1980年度には国保の総会計に占める国保支出金の割合は50％を超えておりましたが、現在では国保支出金は25％の半減の状態であります。収入が減り、支払いがふえる、国の補助が減る。このような状況では、国保の支払いがますます困難になるというのは当然ではないでしょうか。こうした国の姿勢に対して、国庫補助金増額を要求をしている団体がございます。全国知事会でも政府に１兆円の国庫負担金要求を、負担増を要求しております。こうした国の姿勢に対してぜひ、国庫負担金をふやすように市としても要求をしていただきたいと思います。 こういう状況の中でも本市では、今年度も国保税は引き上げずに据え置きにするという答弁でございます。高く評価をしたいと思います。今後も市民の立場で国保行政にご努力されることを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 次は、甲斐市のスポーツ推進施策についてであります。 スポーツ基本法は、基本理念にスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であると掲げております。スポーツが権利として保障されるには、人々が日常生活の中で気軽にスポーツのできる条件が整備されなければなりません。その役割が国の施策と連携した地方自治体のスポーツ行政にあります。甲斐市でもスポーツ推進計画を創甲斐教育で取り上げて生涯スポーツの振興、市体育協会やスポーツ少年団等の育成、スポーツ施設の整備充実等の課題推進に取り組んでおります。平成29年度の甲斐市のスポーツ推進計画も地域性や住民ニーズを把握し、子供から高齢者までのそれぞれ適したスポーツ教室、事業を進め、市民個人の健康増進と生涯スポーツ活動を進めるとしております。 そこで、１、甲斐市民が日常の生活でスポーツを気軽に楽しめるには、スポーツ施設の整備、スポーツ推進委員の配置、スポーツクラブ等の多様な活動が必要であります。特に身近な公共施設の整備は、市が取り組む中心的施策であると思いますが、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 本日もよろしくお願いします。 甲斐市のスポーツ推進施策についてご質問をいただいております。身近な公共スポーツ施設の整備は、市が取り組む中心的施策であることについてお答えします。 本市では、市民が健康で豊かに生きられるために、誰もがスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現が求められているところであります。市では、軽スポーツやレクリエーション活動のニーズに対応するためのスポーツ貸し出し備品の充実、民間委託等による管理体制の充実を図っており、既存のスポーツ施設についても安全で有意義にスポーツを行える環境を提供するために改修、改善の必要な箇所について随時整備を行い、施設の充実を図っているところであります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 甲斐市のスポーツ推進計画でのスポーツ施設の整備、充実の取り組みが取り上げられております。スポーツ施設の整備について、平成28年度の実績と平成29年度の整備計画はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 生山教育部長。
◎教育部長（生山勝君） 平成28年度のスポーツ施設の整備実績と29年度の整備計画につきましてお答えいたします。 平成28年度におけるスポーツ施設の整備につきましては、国民体育大会の関東ブロック大会青年男子ソフトボール競技が開催された双葉スポーツ公園南側トイレ改修工事や、双葉Ｂ＆Ｇ海洋センター管理棟屋根及びプール防水工事などを行い、スポーツ環境を整備したところであります。また、今年度の整備計画のスポーツ施設につきましては、竜王武道館つり天井改修工事を初め、利用者が安心で安全な施設利用を図るための整備計画を行っております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 平成29年度の甲斐市のスポーツ施設の管理体制の実施計画についてお伺いいたします。また、平成28年度までの施設の耐震診断や整備の実施についてもお伺いをしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 市内32のスポーツ施設の管理につきましては、利用者の危険防止及び施設整備の管理を目的とした管理指導員を配置し、鍵の貸し出し及び施設の点検を行い、清掃等は民間業者等へ委託しております。また、玉幡公園総合屋内プール及び敷島、双葉Ｂ＆Ｇ海洋センターにつきましては、指定管理者制度を活用した施設の管理運営を行い、利用者が快適な運動ができるための維持管理を本年度においても引き続き行っていくところであります。また、スポーツ施設の耐震につきましては、耐震基準を満たさなかった双葉体育館を平成22年度に新たに建てかえたところでもあります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ありますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次に、大きな２番に移ります。 スポーツ施設の整備・管理に伴う平成28年度、29年度の予算の配分はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） スポーツ施設の整備・管理に伴う平成28年度、29年度予算の配分はどのようになるかについてお答えします。 本市の平成28年度のスポーツ振興の保健体育費の当初予算額２億250万円に対し、夜間照明施設等を含めたスポーツ32施設の整備・管理に係る予算額は57.3％の１億1,608万円。平成29年度につきましては、保健体育費の当初予算額２億306万円に対し59.3％の１億2,035万円となっております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 スポーツ振興費の予算ですが、平成27年度は２億293万円、平成28年度２億250万円、平成29年度は２億306万円ということになっておりますが、３年間の予算はほぼ変わらない状況であります。この予算の中で、特に29年度に重点を置いている事業はどのようなものがあるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 ライフスタイルの多様化や余暇時間が増大する中、人々が心身ともに健康で文化的な生活を営むためスポーツ活動は重要な役割を果たしており、市では年間を通して市民１人１スポーツの推進を図っているところであります。その中で本年度の予算につきましては、生涯スポーツ推進の基本方針である参加機会の充実、創甲斐教育の推進、スポーツ指導者の育成や競技スポーツなどの推進を図り、オリンピック種目体験教室等を初めとするあらゆる面に重点を置き、事業を推進するところであります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 今後スポーツ施設の指定管理者制度導入計画は考えているのでしょうか。また、公的責任を民間に委託する場合には、デメリットになることも考慮すべきでありますけれども、見解をお伺いします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えをいたします。 本市のスポーツ施設の中で、現在玉幡公園総合屋内プール及び敷島、双葉Ｂ＆Ｇ海洋センターの３施設を専門スタッフによる市民サービスの向上と管理経費の削減等を図るため指定管理者制度を活用し、本年度新たに５年間再指定したところであります。現在のところ３施設以外に指定管理者を導入する計画はありませんが、今後新たにスポーツ施設の指定管理者制度を導入する場合には、制度の目的及び費用対効果等を勘案した中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 小・中学校での運動用具には経済的な負担も伴いますが、保護者の負担軽減対応はどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 現在小・中学校の体育の授業で使用される用具類は、学校の備品を使用しております。以前、中学校の柔道の授業で使用する柔道着は保護者負担でありましたが、現在は学校備品として購入しております。また、部活動などで個人が使用するラケットやグローブなどは保護者負担でありますが、高価な剣道の道具などは学校備品として用意もしております。今後も県内外で行われる体育大会に出場する児童・生徒への補助金交付を継続して行うなど保護者負担軽減に努め、学校教育におけるスポーツ振興を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ３番目に移ります。 市民が気軽に安心してスポーツ施設を利用するには、利用する市民の要望を聞き、取り入れることが必要でありますが、甲斐市では市民の要望を聞いているとは思いますけれども、どのような要望・声があるのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 利用する市民の要望等を聞いているとは思うが、どのような要望・声があるのかについてお答えします。 利用者からの要望及びアンケート調査は、スポーツ施設の今後の管理運営等に反映させることにより、今まで以上に利用者から親しまれる施設になると考えております。利用者からいただいている要望等の主な内容は、備品の整備、グラウンド等の整備、施設予約に関することなどのご意見等をいただいており、早急に対応できるものから随時対応し、改善を図っているところであります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をします。 ある自治体ではアンケート実施をいたしまして、１つは託児施設、体育館の冷暖房の施設を設置をしたと。また、スポーツを通して利用者間の交流する休憩室、談話室の設置をしたと。また、更衣室とかシャワー室の設備等の要求があるというような情報が入っております。甲斐市では市民、利用者の声に応えて改善した施設はどのような施設があるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 利用者等からスポーツ施設の整備要望に基づいて近年改修等を行った主な施設は、玉幡体育館網戸設置及び敷島総合公園多目的運動場シャワー室設置、並びに先ほど説明させていただきました双葉スポーツ公園南側トイレ改修工事などを行い、スポーツ環境を整えたところであります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 子供や高齢者、女性、病弱な方などのスポーツへの参加促進対策についてはどのようなことを実施をされているのかお尋ねをいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 本市では幼児から低学年の小学生にスポーツに関心を持ってもらうとともに、保護者にもスポーツに対しご理解いただけるよう親子スポーツ教室の開催、指定管理者の指定事業として女性を対象とした水泳教室等を開催しております。また、市体育協会の加盟団体等による初心者のための教室を開催しており、子供たちにはソフトテニス教室やかけっこ教室、高齢者にはペタンク教室やグラウンドゴルフ教室などスポーツに親しむ参加機会の促進を図っております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 施設の利用料について、利用者から引き下げられないものかという声もしばしば聞かれます。使用料について引き下げの方向での検討、見直しはしているのかどうかお尋ねをいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 スポーツ施設に限らず、本市の公共施設の使用料等につきましては、受益と負担の適正化を図る観点から使用料等の見直しについて現在しているところであります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 ５月31日のチャレンジデーは多くの市民の参加、86.8％ということでございますが、大きな成果を上げました。３市との対戦で第２位ということでございました。今回の実施から今後に生かすチャレンジデーの実施計画についての対応についてお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 ５月31日に行われたチャレンジデーにつきましては、議員の皆様方にご協力いただき、まことにありがとうございました。ことし８回目を実施したところ、市民、企業等にチャレンジデーがさらに浸透してきたと感じているところであります。当日行われた事業の一つにわんぱく親子ビクスがあり、参加者からこれを機会にスポーツを子供たちと楽しみたいというご意見をいただきました。チャレンジデーはこれまでスポーツなどをされていない方が始めるきっかけとなることも期待しております。今後もラジオ体操を中心に誰もが行える新しい種目を取り入れ、子供からお年寄りまで多くの市民が参加し、スポーツ等を始めるきっかけとなり、また、地域住民の親睦が図れるイベントとして育てていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 全国的なデータでありますけれども、小・中学校の部活動については週７日部活動があると回答した中学校の教員が約１割、高校教員が１割以上の時間外勤務が問題になっているということであります。また、疲れがたまる生徒の悩みも中学生では28.9％、高校生で33.8％。スポーツ傷害の経験は中学生が20.8％、高校生で30.5％、これは全て文部科学省の調査でありますが、甲斐市の公立小・中学校の実態についてお尋ねをいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 市内５校の中学校の部活動の状況は、平日の５日間のうち月曜日を休養日として設定する学校が３校、曜日は決めていないものの５日間のうち平均１日を休養日としている学校が２校であります。また、土日については５校全てがどちらか１日の活動を原則としております。しかし、中巨摩総合体育大会前や県大会前など、集中して部活動を行う時期や土日２日間で行われる大会もあり、週によっては７日連続しての活動となることもあります。一方、定期テスト前など一定期間部活動を休止することもあります。既に文部科学省から部活動の休養日を適切に設定するような通知が出されており、本市教育委員会といたしましても各中学校で適切な部活動が行われるよう指導し、知、徳、体のバランスのとれた子供たちの育成を推進してまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 大きな４番目に移ります。 冒頭で述べましたが、スポーツ基本法はスポーツをする権利として憲法が基本的人権として保障する幸福追求、健康で文化的な生活を営む権利として、国・自治体が全ての国民にスポーツのできる環境を提供することを約束しております。特に障害者の社会参加を促進する分野としてスポーツに参加できる環境の確立が必要でありますが、甲斐市としてはどのような対策を行っているのかお尋ねをいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 障害者の社会参加を促進する分野としてスポーツに参加できる環境の確立が必要であるが、どのような対策を行っているかについてお答えします。 本市では創甲斐教育推進大綱において、市民誰もが健康で豊かに生きるために、スポーツに親しみ健康で活力ある社会生活を営めるよう、軽スポーツ、ラジオ体操を中心に生涯スポーツを推進しています。障害がある人のスポーツ活動を推進する取り組みとしては、ふれあい福祉事業の一つとして障害者を対象としたボウリング大会の開催、チャレンジデーにおける障害者福祉施設でのラジオ体操の実践などがあります。また、山梨県障害者スポーツ協会が主催する各種大会への参加を促し、健康維持に取り組んでいただいているところであります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ある自治体の調査では、障害者のスポーツ、運動への参加実績として健常者の参加状況は週１回からそれ以外、月１回とか３か月に１回、年に１日か３日という方が70％。障害者はそういう状況のもとでは49.4％との報告があります。2020年にはパラリンピックが行われますが、甲斐市でも障害者のスポーツあるいは運動参加への努力はされているとは思いますけれども、調査結果があればお伺いしたいと思います。また、参加推進対策についても重ねてお尋ねをいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 本市では現在のところ、障害者のスポーツや運動への参加実績の調査は実施しておりません。また、参加推進対策も広く行われていないのが現状でありますが、本年２月の梅の里クロスカントリー大会では障害のある方の参加を伴走者帯同で認め、15名の方に参加していただきました。来年２月の開催に向け、障害者がさらに参加しやすいように検討するとともに障害者のスポーツや運動の参加に向け、関係機関と連携を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 ５月31日のチャレンジデー、先ほどもお尋ねをしたところでありますが、チャレンジデーの障害者の参加状況と対応についてお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 甲斐市チャレンジデーはスポーツ振興、健康づくり、世帯地域間交流、まちづくりを目的とした住民参加型イベントであります。そのため、参加報告書欄に障害をお持ちかどうかの項目がないため、障害者がどれだけ参加していただいたか把握をしておりません。 なお、チャレンジデー実行委員会では、平成25年度からラジオ体操の普及に寄与した功績がある顕著な団体に対して表彰を行っており、これまでに障害者福祉施設３団体を表彰させていただきました。参加された３団体の障害者約240人の皆様は、毎日ラジオ体操を行っており、チャレンジデー当日にもラジオ体操を実施していただきました。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 障害者のスポーツ参加促進のためにバリアフリーのスポーツ施設の増改築、障害者に配慮した設備、用器具の整備、ガイドや介添え者の配備などの対策について重ねてお尋ねをいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 本市の社会体育施設において、障害者用トイレや障害者用駐車場、また、スロープなどの整備をしております。今後も必要に応じ、障害者のスポーツ参加のために施設の改修や山梨県障害者福祉協会等と連携を図り、器具の貸し出しなどを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 以上で質問を終わるわけですけれども、先ほども冒頭で私が述べたように甲斐市のスポーツ推進計画、これに基づいて地域性の住民ニーズの把握や子供から高齢者まで、それぞれ適したスポーツの教室、事業を進めていただいて、市民個人の健康増進と生涯スポーツ活動を大いに進めていっていただくことを、また期待をして終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 ５番、金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） 甲斐市民クラブ、金丸でございます。 １点、ただいまのスポーツ施設の整備、管理あるいは気軽に安心してスポーツ施設を利用するというところで、市民の方でドラゴンパーク、非常に最近利用頻度といいますか、明るいうちにはグラウンドゴルフ、それから夕方とか朝、また夜おそくにウオーキングをされる方が非常にふえてきているという話を聞きまして、そのウオーキングをされている方がちょっと、夜遅く、生活時間帯が非常にばらつきがある状況の中で遅い時間にウオーキングをするというような方がいらっしゃって、その方の感触といいますか、やや照明が暗くて安全性にちょっと心配だというような声を聞いております。その辺の照明あるいは管理のほうの市のほうの見解をお尋ねしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 輿石
建設産業部長。
◎
建設産業部長（輿石春樹君） ただいまいただきました意見でございますけれども、公園のほうの管理ということで私のほうで回答させていただきますが、ドラゴンパークのウオーキングの周りに今、ある程度の外灯等は設置をさせていただいているのではありますが、今後住民の意見等を確認をしながら、また、担当でも確認をした中で検討をしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（米山昇君） ほかに関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○副議長（米山昇君） ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、22番、樋泉明広君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４８分
△再開 午後１時３０分
○副議長（米山昇君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△藤原正夫君
○副議長（米山昇君） 続きまして、通告６番、藤原正夫君。 18番、藤原正夫君。 〔１８番 藤原正夫君登壇〕
◆１８番（藤原正夫君） 18番、創政甲斐クラブ、藤原でございます。 ただいま議長より発言のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、昨日、本会議の後、陸前高田市に派遣をされました２人の職員から４年間の報告を受けたところであります。議員各位も大変感動したと思ったんじゃなかろうかと、こんなふうに思います。２人にとりましては、本当にいい経験、また、今後の人生の中でもはかり知れない体験だと、このように感じるところであります。こんないい職員を育てたのは、ここにおられます幹部職員の皆様のご指導があったからと、こんなふうにも思うところでありますので、よろしくお願いをいたします。 また、先週、桑の実祭りも盛大に終わりまして、本年度は、昨年よりは250人増の1,800人が来園をしていただきました。その中でも特に外国からの来園者が多いことに、ことしは、ちょっと異色かなと思うところではあります。台湾からの十数名の来園者、サントリーでワインをつぎ、昼食を食べ、帰りに寄って大変楽しんでいった姿と、また、ことしは特に目立つのは、隣の韓国や中国、また南に下りまして、フィリピンやタイ、バンコクからの来園者も多く来たところでございます。なぜか北朝鮮からは来園者はありませんでした。大変残念のように思います。 それと、何で来られましたかということを聞いたんですけれども、ほぼ大体の方が富士山を見、河口湖に泊まり、そこで情報を得て、甲斐市に来たということで、その中でも２人のペアの方が、浅草あたりで天丼を食べたそうですけれども、甲斐市の桑の実のてんぷらのほうがずっとおいしかったと。中にベトナムから来たペアの方は、桑の実がなっているんですけれども、その実がなると、みんな落ちるわけですけれども、大変日本人はもったいないことをするというようなことで、何といいますか、去年に引き続き250人もふえたということは、大変商工会を通じ、農林振興課の職員などの努力だなと、こんなふうに思います。 それから、先週、ろうそく祭りが行われました。これは、棚田保存会が毎年行っているわけですけれども、去年よりもやはり250人強の550人くらいが来場したということであります。しかしながら、ただ550人が来て、ろうそくの火を見て、そのまま帰るじゃ、保存会の方に、そんなことは芸がないじゃないかと、もったいないから何かそこでいろいろなものを、農作物を売るとかしたらどうかということで、ありがとうございますと、宿題になりましたということで別れたことであります。 そんなことで早速質問に入りたいと思います。 まず、１問目でありますけれども、ふるさと寄附金、いわゆるふるさと納税についてお伺いをいたします。 現状、ふるさと寄附金制度は、当初の趣旨とは違う、カタログショップとの声が聞かれます。焼津市のように収入増になり、市民サービスの向上につながっている市町もあるわけであります。地場産業振興にも大いに役立てると聞く状況でありますが、ふるさと寄附金に対する収入が大きくマイナスになるようではいけないわけであります。甲斐市にとってプラスになるように積極的に取り組む必要があると思いますので、質問をいたします。 １番の１、２とありますけれども、一括にて質問を行いたいと思います。 金額及び件数はどのような状況か、また、所管課及び他部課の体制はどのような状況か、一括にて質問をいたしますので、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。
○副議長（米山昇君） 質問は終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 午後も引き続きよろしくお願いいたします。 藤原正夫議員から、ふるさと応援寄附金についてご質問をいただいております。 まず、金額や件数、他部署との連携はどのような状況かについてお答えします。 甲斐市ふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税は、平成20年度にスタートしたもので、生まれたふるさとはもちろん、お世話になった地域、これから応援したい地域への力となり、各自治体が推し進める地方創生を後押しする制度でもあります。 本市では、この制度を活用して市の魅力発信や特産品を全国にＰＲするため、「ふるさとチョイス」「ヤフー」「楽天」「さとふる」など、民間のふるさと納税専用サイトを順次活用することとともに、昨年度は、市と首都圏を結ぶ高速バスや都営の路線バスへの広告ラッピング、都内地下鉄や、また、私鉄路線への広告掲載などを行い、寄附金額の増収による自主財源の確保に向けた取り組みを行ってきました。 寄附金額は、甲州弁ラジオ体操ＣＤの贈呈を開始した平成26年度から大幅に増加し、平成26年度の381万8,121円で1,801件から、昨年度は１億円の大台を超え、１億4,534万6,002円、これは7,387件となっております。 また、特典としての返礼品の充実に向けた新たな商品の確保に向け、担当部署から情報収集するなどの取り組みを引き続き行ってきたところであります。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） 答弁ありがとうございます。 当初26年度から比べますと大分はかり知れない増額ということで、本当に安心したところでございます。26年、何といいましてもあのＣＤですか、甲州弁ラジオ体操、本当に画期的なヒット商品といいますか、ゴルフでいえばナイスショットというぐらいの反響じゃなかったかと、こんなふうに思います。 そこで、寄附金が大幅に増加した要因ということを聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（米山昇君） 内藤
企画政策部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 甲斐市ふるさと応援寄附金は、市長からも答弁をいたしたとおり、ふえておるところなんですが、平成25年が約68万円でした。その後、今のお話のとおり、26年が約382万円、27年が6,542万円、28年が１億4,500万円という寄附が寄せられました。昨年は、前年度に比べると寄附額が約2.2倍と大幅に増加したところでございます。 これまでインターネットを利用した寄附ができるような仕組みを活用いたしてきて、ふえていると思いますが、特に昨年は、楽天のサイトを新たに導入するということと、ほかにブドウなどのフルーツを新たに返礼品として追加いたしまして、寄附者が寄附しやすい環境づくりと返礼品のラインナップの充実などが大きな要因ではないかというふうに考えております。
○副議長（米山昇君） 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） ありがとうございます。 要因については、今、答弁にあったように、加わったのが楽天ということが非常に要因が大きいということですけれども、今後もいろんなサイトを利用して売り上げ倍増を図っていただきたい、こんなふうに思います。 今、問題になっています全国競っていろんな形でもって高額な、ある市町村では和牛を１頭分とか、また車を１台とかいうふうなところも出ていますけれども、国からのブレーキがかかっている間に、甲斐市はそれなりに誠意ある返礼品をお願いしたい、こんなふうに思います。 次に、再質問を行います。 今、返礼品の数はどのぐらいあるでしょうか。ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○副議長（米山昇君） 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 平成29年６月12日現在、一番前からやっております「ふるさとチョイス」が165品、「ヤフー」に55品、「楽天」に33品、「さとふる」に25品、４つのサイトで、もちろんそれぞれ同じようなものが載っておりますが、それぞれのサイト合計で248品の返礼品を掲載しているところでございます。
○副議長（米山昇君） 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） ありがとうございます。 驚いたところです。248品というかなりの数の返礼品があるわけですけれども、その中に、最初の市長の答弁にまた新たな商品の確保に向けということもありますので、ぜひ、どんなふうな商品を獲得するかということに対しまして再質問を行いたいと思います。返礼品として新たな商品の確保とありますが、具体的にどのような商品であるかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（米山昇君） 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 実は、ふるさと応援寄附金、市の代表的な特産であります、八幡芋については現在、返礼品として提供されてこなかった状況がありますので、こんなことでＪＡの中巨摩東部と協議を行いまして、この秋には追加していきたいというふうに進めております。このほかでサクランボ、桃、ブドウなどの旬のフルーツを充実させる旬のフルーツということでラインナップするとともに、市北部の宿泊施設や乗馬体験施設などでの体験型の返礼品も順次ふやしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長（米山昇君） 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） ありがとうございます。 今の質問の中で、このほかサクランボということがありますけれども、やはり抜けていたのが、私も本当に質問したかったのは、八幡芋でございます。何といっても旧竜王町時代有名というふうになれば、竜王といえば、八幡芋ということで、八幡芋、これがなければ甲斐市ではないぐらい、八幡芋は、あれです。それも入れてくれるということですので、安心をしたところでございます。議員の中にも金丸寛議員あたりは、八幡芋の根づけ親じゃないですけれども、根づけにも携わっている議員でもありますので、ぜひ、八幡芋や、またサクランボ、桃、ブドウなども品種に加えるということですけれども、新たな、何といいますか、返礼品に加えてくれるということを望んでおりましたけれども、この答弁で安心をしたところでございます。 また、宿泊施設や乗馬体験、そんなこともあるということで、これまたふえるんではなかろうかと期待をしているところでございます。 それでまた、再質問を行いたいと思います。 今、返礼品でどの品物が一番人気がありますか。上位ランキング、それをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（米山昇君） 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 平成28年度のふるさと応援寄附金の返礼品の件数の中では、市内のワイナリー施設のビンテージセットというのがございまして、それが一番の人気となりました。このほか、卵の加工商品のバウムクーヘン、牛肉のサーロインステーキ、アワビの煮貝などが上位人気の返礼品というふうになっております。 以上です。
○副議長（米山昇君） 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） 再質問を行います。 ふるさと納税、その中でいろいろマルシェを使ったりしているんですけれども、その中で甲斐市広告塔事業というのがありまして、それを取り組んでいるということの中で、甲斐市では都営地下鉄や私鉄、小田急線だと思いますけれども、ワイドポスターＰＲということでしていますけれども、都民からとか県外の方、どんなふうな反響があったかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（米山昇君） 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 広告、バスのラッピングとかをやりまして、見た方から、知り合いの方から見たよというような話は何件かはあったところでございます。 平成27年度ふるさと応援寄附金における地域別の寄附額では、東京、神奈川、埼玉県などの首都圏を初めとした関東地域は、全体の51.3％を占めておりましたが、平成28年度は55.7％と、4.4ポイント増加したところでございます。推測ではありますけれども、この辺もバスのラッピングや地下鉄等への広告の掲載など、首都圏への広告、ＰＲによる成果ではないかというふうに考えておるところでございます。
○副議長（米山昇君） 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） ありがとうございます。 この事業も多分ことしの前年度といいますか、３月いっぱいで終わったということも聞いておりますけれども、できれば引き続きこんなふうなポスター宣伝活動も随時行ってもらいたいと、これは要望でありますけれども、よろしくお願いします。 次に、２番目の質問に入りたいと思います。 今後について、平成29年度に向かってはどうかということでお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 平成29年度の取り組みについてお答えします。 ふるさと納税については、近年、自治体間での競争が激化し、一部の自治体では、ふるさと納税の趣旨に反するような商品券や、また高額商品が返礼品として送付されているといった実態から、国では制度に沿った良識ある対応と、返礼品については寄附金額の３割以下とする旨の通知を各自治体に送付されているところであります。 本市では、特産品を返礼品として取り扱うことで、甲斐市の魅力発信や市内事業者の販路拡大といった経済効果につながることから、今後も商工会会員を初め、各事業者や関係機関との連携をさらに推進し、制度の趣旨に沿った適正な取り組みを行ってまいりたいと存じます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） ありがとうございます。 今後の取り組みということで商工会など、いろんな関係機関と連携を取り合ってということですので、安心をしたところでありますけれども、その前に、さきの質問の中でも答弁がありましたように、品物だけではなく、いろんなところの市内名所ツアーなども私は入れたほうがいいじゃないかと、こんなふうに思うんですけれども、今後の取り組みということの中でお聞きをしたいと思いますけれども、どうでしょうか、市内の名所、いろんなところを回るツアーというものを甲斐市のその中に、券というか、そのツアーの企画をして、その中にも発行したらどうかということをお聞きしたいと思いますけれども、よろしいですか。お願いします。
○副議長（米山昇君） 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 特産品の返礼だけではなく、実際に甲斐市に来て見ていただく体験型として市内の温泉の宿泊券や、ヘリコプターによるクルージングなどの返礼品を昨年追加したところでございます。ことしも市内の農園にご協力をいただきましてサクランボ狩りを追加したところですが、ご提案のとおり、今後も市の魅力発信につながる体験型の返礼品を積極的に追加して、市に来ていただくことで食事や土産品などの購入による経済効果にもつなげていきたいというふうに考えております。
○副議長（米山昇君） 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） それでは、これの最後の再質問を行いたいと思います。 商工会と関係機関との連携の強化ということが答弁の中にあったんですけれども、これ、どのような取り組みを考えておられるかお聞かせ願いとうございます。よろしくお願いします。
○副議長（米山昇君） 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 市商工会では、市特産品である桑を活用したジャムやパウダーのほか、スイーツや麺類などの新商品開発に向けた取り組みのほか、えりすぐりの商品などの情報発信などを行っております。今後も市内商工業の軸であります市商工会の会議などに参加を呼びかけるために伺って、会員や関係機関と返礼品ラインナップの追加に向けた情報交換を行いながら、積極的に商品を取り入れながら、販路拡大による地域経済の活性化につなげていければというふうに考えております。
○副議長（米山昇君） 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） ふるさと納税について、ありがとうございました。さらなる、ことしも、去年は１億4,000ということですけれども、それを上回る金額をふるさと納税、税収といいますか貴重な財産でございますので、よろしくお願いしたい。職員の方、また商工会としても、そんなふうに頑張るということを私ども伝えますので、ことし１年間よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 ２問目であります。 鳥獣害対策についてお伺いをいたします。 中山間地はもとより市街地周辺部でもイノシシや鹿、熊、またハクビシン、アナグマなどの被害が絶えない現状であります。皆さんもご承知のように、先日も地元紙山日新聞では熊の被害がありましたり、全国各地でも鹿や熊、イノシシ等、いろんな被害があるわけですけれども、これについてどのような対策を講じているのか、市の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 昨年度の被害状況をどのように受けとめているかについてですが、本市の平成28年度の被害状況につきましては、昨年度と比較すると減少傾向にあります。内容といたしましては、イノシシや鹿などの食害で被害面積５アール、被害量は62キログラム、被害額１万6,000円でありました。 しかし、近年の傾向として被害を報告しない農家が多く、正確な被害が把握できない状況にあります。そのため、今後は広報、
ホームページにより、被害があった場合は、その大小にかかわらず報告していただくよう周知を行い、被害状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） ありがとうございます。 被害があっても報告しないというようなところもある、農家が多いということですけれども、それで最近、熊による被害のニュースが多くありますが、本市の状況はどのような状況になるか、また、目撃した場合の対応はどのような対応をとられるかお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 輿石
建設産業部長。
◎
建設産業部長（輿石春樹君） お答えいたします。 本年度につきましては、本市における目撃情報は入っておりませんが、昨年度におきまして６月に下菅口地内で１頭、９月に菖蒲沢地内で１頭目撃情報がありました。また、11月には、獅子平地内におきまして熊が４頭目撃されたため、鳥獣被害対策実施隊の役員会を開催し、有害鳥獣駆除事業により、わなを設置いたしましたが、捕獲には至りませんでした。いずれも幸い被害はありませんでしたが、情報があった場合は、防災行政無線及び
ホームページにより周知をするとともに、鳥獣被害対策実施隊の役員会を開催し、対応を行うこととなっております。
○副議長（米山昇君） 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） ４頭ぐらいの目撃情報があったということですので、気をつけなければならないということであります。 それで、隣の南アルプス市などで、イノシシや鹿、その他、猿の被害が多いと聞いておりますが、本市の状況及びその対応についてもお聞かせ願いとうございます。
○副議長（米山昇君） 輿石部長。
◎
建設産業部長（輿石春樹君） お答えいたします。 猿の被害につきましては、平成26年度が野菜５キロ、27年度はありませんでした。昨年度は野菜が１キロの被害の報告がありました。また、昨年度は、７月に双葉スマートインターからドラゴンパーク付近におきまして４件目撃情報の報告がございまして、うち１件は農作物の被害が報告されております。そのため、本年度から特定鳥獣保護管理計画の中で、対象鳥獣に猿を加え、捕獲作業を実施する予定でございます。
○副議長（米山昇君） 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） ありがとうございます。 その次の（２）にいきたいと思います。 各地での鳥獣被害対策実践者からの不満や要望があったかどうかお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 各地区での鳥獣害対策実践者からの不満・要望はどのようなものがあるかについてですが、鳥獣被害対策につきましては、平成26年に市内の猟友会のメンバーから成る甲斐市鳥獣被害対策実施隊を設置し、有害捕獲及び管理捕獲を行っております。 鳥獣被害対策実施隊では、毎年、定期的に役員会を開催しており、その際、対象の鳥獣捕獲員の従事者証の有効期限について、年間を通じた期間にしてもらいたい旨の要望等があり、現在、検討しているところであります。 鳥獣被害対策実施隊は、鳥獣害対策に当たっては欠くことのできない組織ですので、要望等があった場合は、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） ありがとうございます。 今、答弁の中で有効期限の延長とかありましたけれども、この有効期間の変更依頼にはどのような要望がありましたかお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 輿石部長。
◎
建設産業部長（輿石春樹君） お答えいたします。 現在、捕獲業務につきましては、農作物の被害及び人的被害防止のための有害鳥獣駆除・捕獲事業及び山梨県特定鳥獣保護管理計画に基づき、個体数を調整するための管理捕獲事業を実施しておりますが、有害鳥獣駆除・捕獲事業と管理捕獲事業の手当の支給額の算定方法が異なっております。このため、自治体からは統一できないか検討してもらいたい旨、要望があり、現在、検討をしているところでございます。
○副議長（米山昇君） 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） わかりました。 それじゃ、３番のほうに進んでいきたいと思います。 ３番、現在の支援状況に対する課題と今後の支援対策についてお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 現在の支援状況に対する課題と今後の支援対策についてですが、現在の支援状況に対する課題につきましては、管理捕獲の頭数の確保が挙げられます。 市では、個体数調整を目的に、管理捕獲事業を県の補助金の交付を受ける中で行っておりますが、県全体の被害件数が増加していないことから、本市における本年度の県からの内示頭数は、当初計画と比較し若干減少となっております。中山間地域での鳥獣による農作物被害を防ぐためには管理捕獲の頭数の確保が重要でありますので、鳥獣被害対策実施隊と緊密に連携しながら、県に要望してまいりたいと考えております。 次に、今後の支援対策についてでありますが、昨年度、吉沢地区におきまして鳥獣害に強い集落づくりを推進するため、現地の状況を把握し、鳥獣害対策を行う上での対策手法、防衛策を学習していただく集落環境診断を実施いたしました。今年度は、双葉地区の中山間地域において実施する計画であります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） 今後の課題ということと、今後の支援対策について答弁ありがとうございました。 今の今後の課題といいますか、頭数が決まっているわけであります。それは県との調整を行っていただけるということを聞きましたので、安心をしたところでございます。 ここで再質問を行います。 昨年度行った集落環境診断の結果によりまして何の効果があったかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（米山昇君） 輿石部長。
◎
建設産業部長（輿石春樹君） お答えいたします。 診断結果により電気柵を設置したところ、設置後は被害の報告がないため、イノシシ等に対し効果があるものと考えております。 以上です。
○副議長（米山昇君） 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） イノシシ等に効果があったということです。 再質問よろしいですか。
○副議長（米山昇君） はい。
◆１８番（藤原正夫君） 電気柵について甲府市や南アルプス市では、設置費に対する補助を出しているということですが、甲斐市では補助をする考えはあるかどうかお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 輿石部長。
◎
建設産業部長（輿石春樹君） お答えいたします。 本市では、鳥獣害防止対策協議会において柵を購入しており、台数には限りがありますが、貸し出しをしておりますので、現在のところは補助をする予定はございません。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） ありがとうございます。予定はないということです。はっきり、そうです、それはそれで、ある、ない、はっきり補助金はない、補助をすることはないということで、ありがとうございます。そのほうがよほどさっぱりしていて、いいじゃないかと、こんなふうに思います。 フットワークよく、輿石建設部長、４月から就任で、きょうまで１回目のあれですけれども、午前中１回と私の質問で、もうかなり、何というか、かたさがとれたように思います、そうですよね。本会議の前に皆さんもラジオ体操をするんですから、それだけのフットワークよくやっているらしいですけれども……。 それでは、４番目の猟友会に対しての補助金について、その趣旨と財源はどのようになっているかお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 猟友会に対しての補助金について、その趣旨と財源はどのようになっているかについてお答えいたします。 中山間地域を中心とした農地で鳥獣による農作物の被害を防ぐため、市内猟友会の協力のもと、その被害原因となる鳥獣等を捕獲し、被害の拡大を防ぐため、有害鳥獣捕獲等対策事業を実施しております。 その中で、猟友会の運営に関する補助金は交付しておりませんが、猟友会の会員が火薬譲り受けの交付申請を行う際の手数料を補助いたしております。また、猟友会の会員数の減少や高齢化が進んでいることから、市内の鳥獣害防止対策並びに猟友会員の増加を目的に、新規狩猟者確保対策事業助成金を交付しており、猟友会への入会を条件に新規狩猟免許取得者の狩猟セミナー受講料及び新規銃砲所持許可取得者の射撃教習受講料を補助いたしております。 これらの財源につきましては、火薬譲受交付手数料は全額、市の単独経費、新規狩猟者確保対策事業助成金につきましては、県の補助が２分の１となっております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） ご答弁ありがとうございます。 補助金に対しても、市でも市の単独経費ということで火薬譲受料とかそんなことをしているということで、本当に心強いと思っておるところでございます。 先週ですか、やはり中央市で猟銃、いろんな火薬類をなっている方の高齢化が進みまして、ほとんどが60歳代の人が多いということで、またこれも問題ではないかということで、県の猟友会の人たちも何とか若い方に入会といったことを勧めておるようですけれども、やはりこれはお金のかかることですし、暇がなければできないということだし、やはりいろいろするにも免許が要る、それと何軒かに１人は犬を飼わなければ追い出しもできないということで、非常にこれは、昔は道楽のようなことから始まったと聞きますけれども、今はそうではないわけです。ぜひ、この猟友会については手厚く、市のほうでも考えていただきたい。これを強く要望するものでございます。 これで再質問を行います。 鳥獣被害対策実施隊というものがありますけれども、それにつきまして猟友会メンバーにより構成されているということではありますが、実施隊への加入に当たり、加入すればどのようなメリットがあるのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 輿石部長。
◎
建設産業部長（輿石春樹君） お答えいたします。 鳥獣被害対策実施隊への加入のメリットといたしましては、狩猟税、わな免許、銃砲所持許可の経費が通常の２分の１に軽減されます。また、実施隊員は地方公務員法に規定する特別職の非常勤職員に位置づけられるため、被害対策上の公務災害に対する補償を受けることができること、継続して10年以上狩猟の所持許可を受けていなくても、事業に対する被害を防止するため、ライフル銃による獣類の捕獲を必要とするものとしてライフル銃の所持許可の対象となり得ること、このほか銃刀法で定められる猟銃所持許可の更新申請に際し、技能訓練が免除されるなどのメリットがございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） ありがとうございます。 実施隊になりますれば地方公務員法に規定する特別職の非常勤職員に位置づけられたり、いろいろな身分が確保というか、保証されるわけですけれども、これについては、いろんなメリットがあると、今度新しく40代、30代の方、なられる方にはこんなことのメリットもぜひ宣伝していただきたいと、こんなふうに思います。 次に、５番目の質問に入りたいと思います。 猟友会からの意見とか要望の内容がありましたらお伺いをしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 猟友会からの意見要望についてお答えします。 先ほども鳥獣被害対策実践者からの不満・要望でお答えしたとおり、対象鳥獣捕獲員の従事者証の有効期限について、年間を通じた期間にしてもらいたい旨、要望がありました。 鳥獣害対策には猟友会の皆様の協力は不可欠でありますので、今後も機会があるごとに要望等の把握に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） ありがとうございます。 猟友会の皆さんの協力が不可欠であるということで、今後も機会があるごとに要望等の把握に努めたいという答弁ありがとうございます。私ども建設経済といたしましても、今年度の意見交換会には、ぜひ猟友会の方々と意見交換会、こんなことを考えておるところでございます。よろしくお願いします。 それでは、３問目の質問に入ります。 住みたい自治体に選ばれるためにはということであります。 これは、先日の同僚議員の創生総合計画と質問がちょっと重複するところがありますので、今後、端的に行きたいと思います。 じゃ、質問に入ります。 少子高齢化、人口減少が加速する中で、これに歯どめをかけるには、住みたいまちに選ばれ、定住人口の増加を図る必要があると考えます。 そこで、１番として、特に私は今、中山間地と２番の中心部、２つに分けて質問するわけですけれども、中山間地の課題解決についてということでお伺いをしますけれども、これに１、２、３とありますけれども、１番目の若年層が移住定住するために求められるものは何か、これ１点に絞ってお伺いするわけですが、２、３ということで一括で結構ですので、ご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 住みたい自治体に選ばれるためにはについてですが、中山間地域で若年層が移住定住するために求められるものは何かについてお答えします。 本市では、平成27年度から甲斐市の魅力情報発信とあわせ、首都圏における移住定住のイベントやマルシェ等に積極的に参加し、移住定住の促進に向けた取り組みを行ってまいりました。 ＮＰＯ法人が実施したアンケートによると、山梨県は希望する移住先として第１位になるなど非常に人気が高く、中でも田舎暮らしや山々に囲まれた風景への憧れなどから、北杜市のような山間地域は全国的にも知名度が高い状況にあります。同様に、多くの自然や観光資源が残る景観豊かな市内北部の中山間地域は、古くからの伝統や文化が継承される地域であり、移住先として私どもも期待されるところであるかと思っております。 しかしながら、若年層が中山間地域に移住定住するためには、就労や子育てに必要なインフラ面や生活の利便性といった課題もある状況です。このため、市内中山間地域の物件情報を発信するため、空き家バンク制度の活用を図るとともに、甲斐敷島梅の里クラインガルテンを活用した都市と農村との交流や、新たな農業の担い手となる新規就農者への支援などにも取り組んでまいります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） そうですね。答弁をなさったように、山梨県は住みたい地域ということで、全国でも１位ということをアンケート調査でもあれが出ているわけですけれども、山梨県といいましても郡内地方と国中地方ということで２つに分かれますと、郡内地方は富士五湖、河口湖、またこっちに来ますと多分、北杜、清里、そっちのほうを指しているんじゃなかろうかと、こんなふうに思います。でも、市長の答弁ですと、私たち甲斐市にも中山間地、本当にいいところがあるわけですけれども、その中でもやはり利便性というところを考えると、公共施設の問題、子育ての問題、いろんなことで少し、何といいますか、マイナスになる面があると、こんなふうに感じているところですけれども、そうはいいましても若年層が住むには今後は何をするかということは、きのうの五味議員の質問の中で私も感じたところがあります。 そこで、マルシェなどにもいろいろな開催をして、移住定住の相談会などをしたわけですけれども、その中で今年度は39件ぐらいあったそうですけれども、その内容についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（米山昇君） 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 甲斐市の移住定住や魅力発信における首都圏の窓口となる「ＫＡＩ ＳＴＹＬＥ」には、昨年度、議員おっしゃるように、１年間で39件の移住相談がありました。 内容といたしましては、市内で就職先を含めた就業の関係、また、あるいは新規に就農、農業をするための農地に関する相談などが多く、そのほか住居に関する相談なども寄せられたところでございます。
○副議長（米山昇君） 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） ありがとうございます。 それで、その39件のうち年齢層などをちょっとお伺いしたいと思います。よろしいですか。その中のどの年代が多かったかということをお聞かせ願いたいと……。
○副議長（米山昇君） 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 マルシェにおける移住相談の年齢層のデータにつきましては、ちょっと手元にございませんが、首都圏で開催いたします移住定住の相談会、そちらのほうでは年齢別の相談件数がございまして、60代が全体の22％と一番多いです。続きまして、40代が16.5％、30代と50代が14.3％となっています。 以上です。
○副議長（米山昇君） 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） やはり年齢層、39件のうち60代が22％ということで非常に多いということで、10代はないとしても、30代、40代、これが14％台ということで、ちょっと若年層にしては住むところがあれかな、中山間地、いろんなことがありますけれども、ちょっと低いかなということも感じるところですけれども、今後マルシェ、いろんな方面で何とか移住定住、甲斐市のよさ、山梨のよさは知っていただけるので、甲斐市のよさというのをつけ加えて皆様に周知していただきたい、こんなことを要望します。 それで、今度は２番目の市街地での定住に必要なものは何かと、まちなかならではの魅力ということで、こんなことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 市街地での定住に必要なものと、まちなかならではの魅力は何かについてですが、甲斐市は、鉄道や高速道路など主要な路線が交わることから、首都圏はもとより中京圏からの交通の利便性が高く、また、医療施設が集中するメディカルタウンのほか、ショッピングセンターやスーパーマーケットも充実するなど、都会と変わらない生活の利便性を保ちつつ田舎の雰囲気を味わえる、ほどよい田舎暮らしが魅力として考えられ、実際に移住された方からも同様な感想をいただいております。今後も田舎暮らしといった面だけでなく、利便性の高い生活環境や緑豊かな景観、活気あふれるイベントなど、多面性のある市の魅力を打ち出していきたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） それで再質問を行いたいと思います。 移住者から同様な感想をいただいたということでありますけれども、具体的にはどのようなものか、中身についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 甲斐市の移住定住のポータルサイト「よっちゃばるかい！」では移住者の声を紹介しておりまして、その中から、神奈川県から移住されたご夫婦は、都心と同等の暮らしをしながら大地の恵みを得られるところ、また、埼玉県との２地域居住を満喫されるご夫婦は、ここなら何歳になっても不便を感じることなく暮らしていけそうだというふうに話しております。また、千葉から移住し、新規就農者としてブドウ農園を営む若い夫婦は、甲斐市は大きなスーパーもショッピングセンターもあり、都会での生活とほぼ同じ生活ができますといった声が聞かれました。これらの声にあるように、甲斐市の利便性を今後も積極的にＰＲしながら移住定住につなげていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（米山昇君） 藤原正夫君。
◆１８番（藤原正夫君） 今の町なかの住みよい必要なものということの中で、大分、中山間地と町なかでは違うということがはっきりはしているんですけれども、町なかについては、利便性があり、甲斐市は大きなスーパーもあり、本当に都会とは変わらないということもありますし、100％ではありませんけれども、何といいますか交通の便もよくて、町なかには移住定住にぜひ若者を誘っていただきたいというふうに思いますけれども、中山間地もお忘れなく、何とかインフラ整備、また公共施設なども、皆さん職員の方、考えていただきまして、甲斐市の発展のために切にお願いするものであります。 以上で私は、これで関連質問も期待しながら終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（米山昇君） 藤原正夫君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 ４番、五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） ４番、甲斐市民クラブ、五味武彦でございます。 ふるさと納税のことでちょっとお伺いしたいと思います。 去年が１億4,500万というふうな収入ということだと思います。ただし、返礼品とかいろんなものを引くと約６割が残ったのかなというふうに思いますので、約9,000万ぐらいかなというふうに思います。 この使い道なんですけれども、一応規定では、主な使い道ということで４つか５つぐらいの項目があって、福祉とか教育とか、いろんな形に使えるというふうな規定だと思います。じゃ、この9,000万、いつの時点で締めるかどうかわかりませんが、この主な使い道、その他財源としてまぶしちゃったのか、それとも、どこかの事業に多目に厚く盛ったのか、この辺の使い道のことをちょっとご紹介いただけるとありがたいなと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 ふるさと寄附金の使い道ですが、水と緑を大切にしたまちづくりで緑化推進事業にまず充てております。それから、健やかな甲斐っ子を育てるまちづくりの中のこども医療費助成事業、幼稚園就園奨励費等に充てております。それから、いつまでも安心して生活できるまちづくりとして防犯対策推進事業、そのほか、もちろんふるさと応援寄附金とか、二地域居住推進事業、移住定住促進事業に充てております。
○副議長（米山昇君） ほかに関連質問ございますか。 ５番、金丸寛君。
◆５番（金丸寛君） 甲斐市民クラブ、金丸寛でございます。 １点、今、ふるさと寄附金、ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。 非常に他市町村では華美な返礼品ということで話題になっておりますけれども、やはり甲斐市としましては、甲斐市でとれる、生産できる、しているという、そういう特色のある甲斐市独特のものを返礼としてお返しするということが一番ふるさと納税の意にかなっているやり方ではないかなと私も思います。 そこで、特産品といわれている八幡芋、これを今年度から検討していただけるというご答弁でございました。八幡芋そのものは、ご存じかと思いますけれども、連作ができないと、間、四、五年置かないと、同じ土地に作付ができないというような作物でございます。そういった特産品として保護といいますか、後押ししていただいているというところはわかるんですが、連作できないというところでは、やはりその適地の確保、作付面積が限られている作物だと思います。そういったところで、連作が可能なような方策、山梨大学との研究提携等もしておるかと思いますけれども、その辺の連作可能の研究意思があるのかどうか。それから、八幡芋そのものを売り出すというのは非常に作付者としてはありがたいと思うんですが、その辺の生産者との絡み、そういったものをしっかりと検討していただいて、品質を落とさない八幡芋と、しっかりしたものを返礼品としてお返ししないと、何でもかんでも里芋は、八幡芋だというようなことでは、かえってマイナスイメージを起こすことになろうかと思いますので、ぜひその辺を注意しながら検討をお願いしたいと思いますけれども、その辺の見解をお願いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 まず、連作の対応ですが、山梨大学と包括的な連携を図った中で、研究テーマの一つとして、八幡芋の連作障害に対する土壌の研究というのが話題として挙がったことがあります。 まずは、バイオの関係でということで取り組んでいるので、次の課題として承知はしているところでございますので、今後、梨大と話をしながら進めていけるようでしたらば、取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、しっかりした芋を特産品としては出したいというのは、私どもももちろんそういうふうに思っているところでございまして、八幡芋というのは基本的にはＪＡ中巨摩東部がお持ちになっているブランド名ですので、中巨摩東部農協を通じて特産品としてのふるさと納税に出していただけることによって、品質の保持ができるというふうに考えているところでございます。
○副議長（米山昇君） ほかに関連質問ございますか。 10番、斉藤芳夫君。
◆１０番（斉藤芳夫君） 甲斐市民クラブの斉藤です。 今のふるさと納税の件について、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、25年から急速に伸びていて、財政は非常に潤っているというような報告をきっちり聞いているわけですけれども、そんな中で、うちからよそへ出ているふるさと納税の額、あるいはそれに伴って税収減、当然それもあって、さらに効果が十分出ているという話であろうと思いますけれども、現実はどのくらいで、どんなふうかお尋ねします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） お答えします。 昨年度のことでお話をさせていただきますと、先ほどもちょっとお話はしましたが、ふるさと応援寄附金が１億4,500万ぐらいでございますが、それに充てるいろいろなもの、商品の支払いとかでありまして、6,100万程度そこで使っております。 それから、逆に甲斐市民が寄附をされて控除になっている額が3,684万4,520円というふうな金額になっておりまして、もちろんこれは控除されてしまいますので、差し引き4,742万が甲斐市のほうへ、これが両方相殺するのが的確かどうかは別としまして、数字的には4,742万が甲斐市のほうのふるさと応援寄附金での入というふうに考えられるのではないかというふうに考えています。
○副議長（米山昇君） ほかに関連質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 創政甲斐クラブ、15番、三浦進吾。 藤原議員の鳥獣被害害対策についての関連をさせていただきます。 ５月31日にチャレンジデーがございまして、その当日にちょっとニュースで知った有害鳥獣捕獲について水増し請求がなされたと。それで、これ全国版にチャレンジデー当日に我が甲斐市が戦っている霧島市で起きた案件でございます。どういうことかといいますと、2013年から約４年間、252件の、またそれの金額が241万円の猟友会のメンバーが不正受給をなされたということを知ったときに、甲斐市でも捕獲駆除、それをどのような形で報奨金を出しているか、その点についてお聞きしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 輿石部長。
◎
建設産業部長（輿石春樹君） お答えいたします。 本市におきましては、管理捕獲業務実施要領に基づき、ニホンジカは前歯を２本、イノシシは尾っぽ、また、それぞれの捕獲の状況の写真を提出することとなっております。提出後は、市の担当者が１頭ずつ資料等を確認した後、県のほうへ提出をいたしまして、県の担当者による確認を行っており、今までに問題はないものと考えております。今後も写真等の使い回しがないかどうか今まで以上に細かく確認作業を進めてまいりますので、ご理解のほうをお願いいたしたいと思います。 以上です。
○副議長（米山昇君） そのほか関連質問ほかにございませんか。 〔発言する者なし〕
○副議長（米山昇君） ないようですので、関連質問を終了いたします。 以上で、18番、藤原正夫君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２９分
△再開 午後２時４４分
○副議長（米山昇君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△保坂芳子君
○副議長（米山昇君） 続きまして、通告７番、保坂芳子君。 21番、保坂芳子君。 〔２１番 保坂芳子君登壇〕
◆２１番（保坂芳子君） 21番、公明党、保坂芳子でございます。 議長の許可をいただきましたので、早速、一般質問をさせていただきます。 初めに、女性の視点を生かした防災対策についてお伺いいたします。 災害時の効果的な取り組み、これは自助が７割、共助が２割、公助が１割と言われております。しかしながら、これだけ自助の割合が高いにもかかわらず、自助を推進する取り組み、これは政治の世界でも、行政の世界でも少なく感じます。もちろん個人のことなのですが、やはり行政が自助を促す何らかのアクションを起こすべきではないでしょうか。そういう観点から質問します。 １点目、市では避難所に水や食料の備蓄を進めていますが、全市民は避難所に入れません。在宅避難を可能にする食料等の備蓄が必要です。そのための家の片づけ、それから水、卓上コンロやカセットボンベの備蓄、食料等を日常的に使い回すような方法等、女性の視点で防災を進める必要があります。防災のＳＮＳを行政がつくり、女性が防災に日ごろから取り組めるように、また交流できるようにしてはどうでしょうか。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 保坂芳子議員から女性の視点を生かした防災対策について幾つかご質問をいただいておりますが、まず、防災ＳＮＳの作成についてお答えします。 本市では、防災・減災への取り組みといたしまして、防災訓練、防災研修等を実施するとともに、市の広報紙や
ホームページにおいて非常用持ち出し品の準備や、家具の転倒防止策等について周知を図っております。 災害時の避難所運営については、女性の意見を取り入れた運営が重要とされていることから、防災研修や地域防災リーダー養成講習等への女性の参加呼びかけや、各自治会が設立する自主防災会や避難所運営委員会等への登用を推進してまいります。 また、防災ＳＮＳにつきましては、防災啓発ツールとして研究してまいりたいと存じます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） ありがとうございました。 今回の質問の趣旨というのは、女性の視点での防災対策が甲斐市においてどのぐらい進み、また、今後どのようにするのか、行政としての方向を伺うものです。 最初に、確認なんですが、女性の視点での防災対策はどのようなものが今までに準備されたでしょうか。具体的にお伺いします。
○副議長（米山昇君） 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） 再質問にお答えいたします。 本市が女性の視点からのご意見などによりまして備えた備蓄品につきましては、生理用品、女性用の下着、着がえや授乳時に使うためのプライベートルーム、それから乳幼児用のおむつや哺乳瓶などがございます。また、平成27年度からアレルギー対応の食料等も備蓄をしておるところでございます。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 主に避難所への備蓄は、女性の視点から大分進んだと思います。関係各位に感謝申し上げます。 さて、震度６、また６強の地震の場合に、家屋倒壊等で避難所生活を余儀なくされる世帯、人数はどのくらいと想定していますか。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 甲斐市地域防災計画におきましては、自宅の建物被害やライフライン機能支障等によりまして、避難所生活及び自宅以外で生活を強いられる、いわゆる住居制約者数につきましては、発災１日後で789世帯、2,212人と想定しているところでございます。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） ありがとうございます。 2,212人といいますと、７万4,000の人口からすると本当に一部ということですので、ほとんどは在宅避難というのを考えなきゃならないということだと思うんですが、この在宅避難を可能にする防災備蓄について、特に食料の必要性などについてどんなふうに市では考えているでしょうか。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 先ほどの住居制約者数2,212人でございますが、これには避難所以外で生活を強いられる方も含まれております。したがいまして、発災１日に必要な食料は、１日１人３食を前提といたしますと、6,636食が必要となるわけでございます。 本市では、平成28年度末で５万8,126食の食料を備蓄しておりますので、災害時に必要とされます備蓄食料７日分は確保しているところでございますが、在宅避難者につきましては、備蓄食料は避難所で受理をしていただくことになるほかは、自助に頼ることとなりますので、自宅への備蓄食料の必要性をさらに周知してまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） ４人家族の場合、今は１週間分と言われているんですけれども、１週間分の食料備蓄だとすると、水が84リッター、食料84食、温めるための卓上コンロに使用するカセットボンベが14本、こういったものが最低限でも必要であり、また、それを備蓄しておくスペースの確保も必要です。それには、ローリングストック方法といって、使いながらストックしておくという方法が有効だと言われているんですが、それにはまず、家の片づけが必要です。 まず、この片づけの基本が２つありまして、家の中で１年以上使っていないものを見つける。次に、その中でもう使わないと思ったものを捨てること。この２つが、この片づけの基本になってまいります。防災というのを自分のこととして行動に移すということが、これが重要で、何があっても子供と家族を守るためには、こういったことを実際にやっていかなければならない、そういう時代です。 こうしたことを検討していただきながら、できればこの情報発信をＳＮＳを使いながら日々市民にしていただければ、行政がそのとき慌てて悩まなくても自然に情報が届くと思います。もちろん誰が発信するかということが大事なんですが、女性の職員とか専門の機関、こうしたものを使えばいいと思うんですがどうでしょうか。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 非常用持ち出し袋の準備や家屋の倒壊防止等の策につきまして、また、新しい情報などにつきましては、昨年度も広報８月号などに掲載し周知を行っておりますが、備蓄品のローリングストックやふだんからの家庭内の整理整頓なども減災への取り組みとなりますので、さらに広報紙や
ホームページにより、引き続き周知してまいります。 ご質問のとおり、女性の視点を生かした災害対策や情報につきましては、女性団体などの協力を得るなど、研究してまいる必要があると考えております。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 防災・減災、これは日々発信され、また更新していくということが、これが大事でございます。実は私も、このＳＮＳでこうした防災に関する情報というのが毎日更新されているのを受けているんですけれども、これやってみまして、毎日自分の意識が変わっていくということで、これは大事だなと思いました。ぜひこのＳＮＳにつきましては、前向きにご検討いただきたいと思います。 次に移ります。 女性目線の防災ブックの作成について、それから配布についてお伺いします。また、女性の防災アドバイザーの講演も非常に効果があると思いますが、次にお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 女性目線の防災ブックの作成についてお答えします。 全国的に多発する災害を受け、防災への意識が高まる中、防災ブックや防災手帳等、災害への備えを記した書籍が全国で数多く作成されております。 本市には、平成18年に作成した「市民防災マニュアル」がありますが、今後、女性の目線のみならず、新しい役立つ情報や災害備品等を市広報紙などを活用し、周知してまいりたいと考えております。また、女性の防災アドバイザーによる講演会については、防災に関する講演会等を開催する際に検討をしてまいりたいと存じます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） ＳＮＳの前に、まずこの防災の備蓄、それから災害食のつくり方、選び方、片づけの仕方、これは非常に地味ではありますけれども、全家庭へ配布してはどうでしょうかという試みです。ただし、これは女性対象の冊子ではありません。女性が発見した問題点を提起する冊子にして、家族、地域でその問題解決を目指す際の
ガイドブックにするという意味であります。編集には女性有識者の検討委員会が必要になります。ただ、本市では市民防災マニュアル、こういうものがまずありますので、このマニュアルのリニューアルも含めて、これをお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 市長の答弁にもございましたが、今後、防災に役立つ新しい情報や災害備品などがありましたら、市広報紙などを活用しまして積極的に紹介してまいりたいと考えております。 また、女性の視点を初めといたします、それぞれの立場における
ガイドブックなどの作成についてでありますが、本市におきましても男女共同参画推進委員会によります女性の視点での防災・減災の寸劇や、赤十字奉仕団の炊き出し実演会などの開催など、関係機関の防災・減災に対する活動も活発化してきておりますので、それらに期待するとともに、その支援方法などにつきましても研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 女性目線のこの防災ブック、これは実は、東京で小池知事が我が公明党の女性議員から提案を受けまして、来年の３月をめどにつくる予定になっております。一応、予算も３億円という、東京ですから、かけてやるということなので、こういったものもぜひ参考にしていただきたいと思います。 それでは、次に再質問をもう一つさせていただきます。 この女性防災アドバイザーによる講演会というのは、比較的すぐできるものであります。可能な限りすぐ取り組んでいただいて意識改革を始めたいのですが、どんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 本年度におきましては、本定例会で補正のお願いをいたすこととなりますが、防災危機管理アドバイザーの地域防災リーダー養成講習や防災研修を予定しておりますので、来年度以降、女性防災アドバイザーによります講演会につきまして、前向きに検討してまいることといたします。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 山梨県には男性の防災リーダーでも、もう有名な方、また優秀な方がたくさんいらっしゃいますので、まずそういう方の講演会を聞くのがいいかと思いますが、ことしだめであれば、来年この女性の防災アドバイザーの講演会、前向きにぜひ進めていただきたいと思います。 次に移ってよろしいでしょうか。
○副議長（米山昇君） どうぞ。
◆２１番（保坂芳子君） 次に、被災時に速やかに被災者支援がスムーズに、また進むように、被災者支援システムを早急に導入すべきではないでしょうか。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 被災者支援システムの早期導入についてお答えします。 山梨県では、本年３月に総合防災情報システムの運用を開始したところであります。このシステムは、県はもとより、国や気象庁、市町村からの情報の発信や連携も一括管理できるものと聞いておりますので、このシステムに連携する本市総合防災情報システムの構築を研究してまいります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） この被災者支援システムの問題は、公明党の金丸議員も、また私も過去に何回も質問させていただいております。本日は、再度の質問になりますのでよろしくお願いいたします。 内閣府の報告では、被災者台帳の先進事例の一つとして被災者支援システム、これは1995年の阪神大震災で壊滅的な被害を受けた
兵庫県の西宮市が独自に開発したシステムです。現在、地方公共団体情報システム機構の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方自治体に無償で公開されております。また、提供されております。 このシステムの最大のメリットは、家屋被害に関する情報ではなく、被災者を中心に置いている点です。住民基本データをベースに被災者台帳をつくり、これをもとに罹災証明の発行、支援金・義援金交付、救済物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要が情報を一元的にこれで管理できます。これによりまして被災者支援業務の効率化、正確性、公平性を図ることができます。 本市の現在のこの被災者に関する助成、どうなっているのか、またこの被災者支援システムの導入についてのお考え、これを当局にお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 本市では、先ほどお答えいたしましたとおり、食料、飲料水等を被災者のうち避難生活を強いられると推計する住居制約者数の７日分以上の備蓄を確保しております。また、災害が発生した際には、被災施設の迅速な復旧を行うとともに、被災者に対しまして資金援助、住宅確保、雇用確保等、自立的生活再建の支援を行うこととしております。 次に、ご質問いただきました被災者支援システムは、被災者が多数に及ぶ大規模災害の発生時に被災者に関するさまざまなデータを管理しながら、罹災証明の発行事務などを迅速かつ効率的に処理できるシステムであると認識しております。一方で、システムに取り込むデータの作成更新に費用がかかること、また、システムの操作になれた職員を確保する必要があり、平常時から操作方法の習得のための研修が欠かせないこと、特に現在一般に普及しているオペレーションシステムと異なるため、ある程度専門的な知識を習得していないとシステムに対応できないことなどの課題があると聞いております。 したがいまして、既に導入している自治体の状況等を研究いたしまして、あわせて山梨県で本年３月から運用開始をいたしました総合防災情報システムに適応でき得るシステム構築の方向性を模索すべく、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） ありがとうございました。 県内の他市町村のこの被災者支援システムの導入状況、これはどうかお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 被災者支援システムの導入前に行うシステム試行や、導入開始にはシステムのインストールキーの発行申請を被災者支援システム全国サポートセンターに提出する必要があります。サポートセンターへ山梨県内の市町村の導入状況を照会いたしましたところ、インストールキーの発行を行った数は18市町村でありましたが、市町村名などの公表につきましては回答が得られない状況でありました。県内他市に問い合わせいたしましたところ、12市中、システムはさまざまではございますが、４市が導入済みでございます。２市が導入を検討してございます。残りの６市につきましては、未定の状況とのことでございました。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） ４市が導入済みと、２市が導入を検討しているということなんですが、導入の有無は、これでわかったわけなんですが、その導入しているところの、これを使ってみて、被災者支援システムの利点とか欠点とか費用、こうした面での何か情報はございますでしょうか。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 導入済みの４市でございますが、早期に導入いたしました２市につきましては、先ほどご紹介いただきました西宮のシステムを導入したものと考えられますが、これにつきましては使っておらない状況でございます。それから、最近導入いたしました２市でございますが、これにつきましては県と連動したものを考えているところでございまして、これは費用的にかなり高額なところでございます。その４市でございます。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） わかりました。 先ほど出ました県の総合防災情報システム、これはどういったものかお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 山梨県の総合防災情報システムは、被害状況等の災害事象にかかわる情報を県・市町村・防災関係機関の担当者がシステムに入力したものが自動集約されまして、地図情報などの可視化されるシステムとなっております。関係者がＧＩＳ等で情報共有を行いまして、円滑な応急対応が可能であると聞いております。また、住民に対する災害情報などを
ホームページや地上デジタルデータ放送、携帯電話、ＳＮＳ等を活用して発信を行いまして、情報提供の迅速化と省力化が可能となると聞いておるところでございます。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 今のシステムも、何かとてもお金がかかりそうな感じがしますし、何となくこちらが求めているものとは違うような気がするんですが、とにかくとりあえずは、甲斐市としては何らかの被災者のためのシステム、これを導入していくつもりが今後あると、導入する方向であるということでよろしいでしょうか。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 国や山梨県の動向や県内他市の状況などに注視しながら、経費面や運用面の課題等につきまして関係する部署において協議を行い、導入に向けての検討を早々に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） ぜひお願いしたいと思います。 私もいろいろ調べたんですが、この被災者システムは、ほかに被災者生活再建支援システムもありまして、３つあります。クライアントサーバー版とか、プライベートクラウド版とか、Ｂｉｚひかりクラウド版、こういう３種類のものがあって、これちょっとお金がかかるようなんです。ただ、私のほうで推進したいこの被災者支援システムは、有能なシステムなんですけれども、ふだんは使わないんです。そして、何もなければ使わないということなんです。ふだんは使わないこうしたシステムに高いお金をかけるのは、どうかということですよね。だから、なるべく安ければ安いほうがいいということで、それを考えますとやはりこの西宮版が現実的ではないかと思います。 それから、防災管理の職員だけがわかっていてもだめなんです。全職員がわかっていないとだめなんです。ですから、これも被災者支援システム全国サポートセンターというのがありまして、ここから講師を派遣して勉強を教えてくれるわけですので、こういう点もすごくいいと思います。 実は、この間の熊本の益城町の、あそこは罹災証明書すぐ欲しかったわけです。これがちゃとしていれば、すぐ出たんだけれども、１か月たってもなかなか出なくて、１か月後、発行したのがゼロ件だったという、こういう状況があります。やはり、どんな災害が起こるかわかりませんから、一番こういう大事なときには、この証明書をすぐに出してあげることが被災者を守ることになりますので、そして職員の労力も考えますと、これをつくるのにすごい労力がかかったようなので、これを早急にやっぱり用意しておくことは大事なので、ぜひその方向でお願いしたいと思います。 次、よろしいでしょうか。
○副議長（米山昇君） はい。
◆２１番（保坂芳子君） 次の質問に移らせていただきます。 発達障害への支援についてお伺いいたします。 発達障害者支援法第５条、これは市町村の責務として乳幼児健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分に留意せよとあります。その他、支援の継続的な相談、早期診断・早期発見のための専門機関の紹介・助言も項目にあります。甲斐市の取り組みについてお伺いいたします。 まず、発達障害の可能性のある児童・生徒の推計は6.5％だと言われていますが、甲斐市の状況はいかがでしょうか。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 発達障害への支援についてご質問をいただいております。 甲斐市の発達障害の可能性のある児童・生徒の状況についてお答えします。 昨年度の本市教育委員会が独自に実施した特別支援に関する調査によりますと、特別支援学級の自閉症・情緒生涯学級に在籍している児童・生徒は35人で、全体の0.6％、通常学級に在籍している児童・生徒で発達障害の可能性のある児童・生徒は412人で、全体の6.7％であります。この結果は、平成24年度に文部科学省が行った通常学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な支援を必要とする児童・生徒の全国調査結果である6.5％とほぼ同様の数値であります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 今、疑われるということで412人という数が出ましたけれども、これは一体どこまでに、また、いつ診断なり、それから判断がされるのでしょうか。
○副議長（米山昇君） 生山教育部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えをいたします。 本市教育委員会では、支援が必要な児童・生徒を把握することを目的に、毎年、特別支援学級に在籍している児童・生徒の状況と、通常学級に在籍し、支援を必要としている児童・生徒の状況について調査を行っております。 特別支援学級に在籍している児童・生徒は、医療機関や県の総合教育センターなどでの検査から診断がされております。一方、通常学級に在籍している412人の児童・生徒の場合は、同様に診断を受けている児童・生徒と専門機関での診断はないものの、発達障害の傾向が見られ、通常の学級による一斉指導による授業では学習の理解が十分ではなく、何らかの支援が必要であると学校が判断した児童・生徒の合計となります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 特別支援学級に所属している場合には、きちっと療育とか受けられると思うんですが、この通常学級に通っている412人の方に、本当はそうした特別な療育が必要なんでしょうけれども、なかなかそれが、している人もいるし、していない人もいる状況なのではないかなと思うと、そこの部分が心配なわけですが、就学前の発達障害についての状況もお伺いしたいと思います。年代別にわかればお願いいたします。
○副議長（米山昇君）
小宮山子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 平成29年４月１日現在、市内の保育園において確認できた発達障害の可能性のある子供は、まず１歳児が２人、２歳児が11人、３歳児が17人、４歳児が13人、５歳児が17人の合計60人でございました。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） ありがとうございます。 この発達障害の可能性のある市内の児童・生徒が412人、市内の保育園60人とのことでありますけれども、このうち医療機関などを受診して、診断書というのを持っている人数をお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 通常学級に在籍し、発達障害の可能性のある市内の小・中学校の児童・生徒は412人おり、そのうち40人が医療機関などの診断書を持っております。同様に、市内の保育園では60人おり、そのうち５人が医療機関などの診断書を持っております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 今、お伺いしたところ、大体１割の方が診断書を持っていると。この方たちは、恐らくいろんな療育機関に通い、いろんな療育を受けていると思うんですが、ほとんど９割方が、それが診断書を持っていないということが、やはり何らかの対応を市としては考えなければならないのかなと思うわけなんですけれども、次の質問をさせていただきます。 この早期発見のための取り組みについて、例えば５歳児健診のようなものです、について、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 早期発見のための取り組み、５歳児健診等についてですが、発達障害等をできるだけ早期に把握するためには、１歳６か月児健診及び３歳児健診と、その後の支援体制が非常に重要であり、５歳児健診では時期が遅いと指摘されているところであります。 したがいまして、本市におきましては、１歳６か月児健診及び３歳児健診の体制を見直し、問診項目の精査や保健師のスキルアップのための研修会を開催する等、観察の視点を強化しながら子供たちの発達に関するさまざまな問題の早期発見と早期支援に取り組んでおります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） ご答弁いただきましたけれども、３歳児健診まで特に問題を指摘されなかったにもかかわらず、集団生活の中でその後、問題を指摘される場合もあります。運動や言語発達が良好でも、落ちつきがないとか、友達とうまくかかわれないなどの行動を３歳児健診で指摘するのには限界があって、集団生活する年齢、５歳程度にならないと適切に指摘できないというのが大脳発達段階に起因した問題だというような意見もあるわけなんですけれども、保護者に気づきがないまま就学を迎え、状況を悪化させている現状もありますが、そうした意味では５歳児健診もいいのではないかと思うのですが、もう一度お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 小宮山部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 ご指摘のとおり５歳児健診を、既に発達障害等を認識しているが、保護者が介入を拒否していたり、気づきがない事例等に就学前の最終の助言の場として活用することも考えられます。しかし、健診の場面で的確に発達障害等を指摘できる児童精神科医が県下で数名しかいないこと、また、介入を拒否している人は受診しないことが懸念されることから、現状では効果的な５歳児健診を実施することは困難であると考えます。 反面、５歳児のほぼ全員が保育園等で集団生活を送っていることから、現在、既に実施している専門職による保育園等の巡回派遣事業を充実させることが効果的であると考え、今後も引き続き関係機関と連携を図りながら早期支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 健診に関しては１歳半、それから３歳、この健診が有効であり、それで、そのほか巡回派遣事業の充実をして、それで補っていくことが大事だというようなご答弁かと思います。 そこで、発達障害の早期発見のために、乳幼児健診時の問診票の改定、これが有効な手段になります。大阪の保健センターでは、乳幼児健診における発達障害のスクリーニングツールとして、１歳６か月健診でＭ－ＣＨＡＴというもの、３歳児健診でＰＡＲＳというものを利用しているそうです。こうしたスクリーニングで1.4倍から1.5倍の気になる子や、それから判断のつかない子供たちがいるというような結果が判明しております。保健師のスキルアップが大変重要ですが、今後どんなふうにされるのかお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 小宮山部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 現在、本市の乳幼児健診は、県立こころの発達総合支援センターで開発した精神発達に関する早期把握・早期支援のための幼児健康診査マニュアル、これに沿って実施をしております。このマニュアルは、ご質問いただいたＭ－ＣＨＡＴやＰＡＲＳといった先進的なスクリーニングツールを網羅して、山梨県で独自に開発したものでございます。この先進的なスクリーニング方法を保健師がより効果的に運用するために、専門的研修会への積極的な参加を初め、本市独自の学習会の開催及び事例検討を重ねる等しながら、保健師のスキルアップを図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） この山梨県独自の先進的なスクリーニングツールの成果に期待をしたいと思います。 次に、以前なんですが、お子さんの発育・発達について気になりませんかというチラシを市で配布した記憶がございます。その後の反響、それから対応はどのようになっているかお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 三澤福祉部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 チラシは、平成25年度に発育・発達に関係する課が連携しまして、特別な支援等が必要と思われる子供の早期発見・早期支援ができるよう5,000部を作成しました。これは、市内の公立・私立全保育園、幼稚園、小学校に配布しております。 このチラシは、保護者等を対象に子供の日常生活で気になることをチェックできるようになっており、目安としましては、気になる点が複数ある場合は、市の障がい者児基幹相談支援センターへの相談を促す内容となっております。 チラシを配布した平成25年度の当該センターにおける子供の発達障害にかかわる相談は51人、延べ259件ありました。平成24年度、前年度でありますけれども、こちらは12人、延べ63件と大幅に上回る結果となっております。なお、平成25年度は、相談者51人中13人が山梨県こころの発達総合支援センターなどの専門医療機関を受診しております。 このチラシを配布する取り組みは、保育園や幼稚園の関係者、保護者に対し、発達障害への気づきや早期支援を促すものとして一定の成果につながりましたので、今後も周知方法等について検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 一定の成果があったということでございます。 ５年たっておりますので、またこうしたチラシ、ほかにも何かいいものがあるかもしれませんが、ぜひ前向きな検討をして、実際に実現していっていただきたいと思います。 次に、３点目の質問をさせていただきます。 早期療育と、それから専門機関への連携を図るための支援の受け皿の拡充、これについてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 支援の受け皿の拡充、また早期療育に向けた専門機関との連携についてお答えします。 各種健診等により早期療育が必要と思われる乳幼児には、臨床心理士による発達相談室等への参加を促しております。 また、入園後においては、障がい者児基幹相談支援センターの専門員等による保育園・幼稚園及び小学校への巡回派遣事業を通じて、山梨県こころの発達総合支援センターや専門医療機関等と連携を図り、早期療育に向けた働きかけを行っております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 支援の受け皿がやっぱり乏しいと、早期発見も力が入らないわけです。例えば見つけて指摘をするだけでは、父兄も不安になります、どうしたらいいんだろうということで。本市としても療育をする民間の団体もかなり今ふえているところなので、やはりその受け皿の現状、それから拡充、これを再検討すべきと思いますが、見解を伺います。その際に、就学前、学校での療育に対する対応も伺いたいと思います。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 市では、特別な支援が必要と思われる子供への早期発見・早期支援を第一と考えておりまして、各種健診や保育園、小学校等への巡回派遣事業等での早期発見に努めております。また、支援が必要ではないかと判断した子供には、臨床心理士を通じ、保護者への状況説明及び早期療育への必要性等について話をさせていただいております。 しかしながら、一部の保護者につきましては、状況等を受け入れてもらえない方もおりまして全員が療育を受けている状況にはないため、さまざまな機会を通じまして支援につながるよう保護者へ働きかけを行っております。今後は、さらに早期支援が円滑に行われますよう専門医療機関等との連携を強化し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） 引き続き、学校での療育に対する対応についてお答えをいたします。 入学前には、保護者と学校、本市就学担当者並びに専門機関とが連携して就学相談を実施しております。そこでは、入学後の学習活動や支援体制についても検討し、学校、家庭、療育機関がそれぞれの役割のもとに児童一人一人に合った教育環境の充実に努めております。また、療育機関に通う児童は、学校と療育機関が連携し、それぞれの教育の内容について情報交換を行い、互いの教育活動に生かしております。教育委員会といたしましても良好な教育環境をつくるため、特別支援教育に関する研修会を開催するなど、指導に当たる教職員の資質向上に努めております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 今、巡回派遣事業というのも出ているんですが、非常に大事かなと思うんですが、この巡回派遣事業は保育園、学校を定期的に巡回して実施するべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 派遣事業は、発育や発達などに関する相談等に対応するため、保育園及び小学校からの要請により実施しております。必要に応じては臨床心理士を派遣しております。今後、保育園等からの要請の増加等によりましては、現在の巡回派遣事業の実施方法等につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） それから、早期支援が必要ではないかと判断した子供さんには、臨床心理士を通じて保護者への説明などが行われるというようなことですが、どんなふうに行っているかお知らせください。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 保護者への説明につきましては、保護者の心情等にも配慮して対応しておりまして、育児における困り事や気になる点がないか等をお聞きする中で、お子さんの状況等を適切にお伝えし、早期支援が行えるよう専門医療機関等への受診を促しております。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 発達障害の子の支援の一番大事なところが、見きわめるということと、それから療育とか医療へのつないでいくという、この２つだというふうに伺いました。これが欠かせないということです。そこに欠かせないのは、やっぱりこういった専門の臨床心理士さんの存在かなと思います。まして、専門の医者が山梨県に少ないという話ですので、大いにこの臨床心理士の方を活用すべきだと思いますが、それについて、やはりこの１回の頼むお金も結構かかるというお話なんですが、そういった費用というのは盛っているんでしょうか。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 臨床心理士の１回当たりの派遣料は１日１万5,000円となっておりまして、平成29年度につきましては５回分、７万5,000円の予算を確保しておる状況であります。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 専門職ですので、非常に高いと感じることもあるかと思いますけれども、ただ子供さんがそれによって、よくなるということであれば、やはりもうちょっと盛っていただければいいかなと思いますので、ご検討いただきたいと思います。 次に、保育士等の早期発見するためのスキルアップの取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 保育士等の早期発見のためのスキルアップの取り組みについてお答えします。 保育士等は県や支援学校が主催する研修会に参加するほか、障がい者児基幹相談支援センター専門員を講師に迎えての市独自の研修を行うなど、知識の習得に向けて取り組んでおります。 また、その内容は、園内研修等を通じ情報共有を図るなど、保育士全体の能力向上にも努めているところであります。 今後もさまざまな発達障害を早期に発見できるよう、保育士のスキルアップに努めてまいります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） そこで、その保育士のスキルアップのためにＣＬＭ（チェック・リスト・イン三重）というのがあるんですが、こうした手法を使うことをちょっと提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（米山昇君） 小宮山部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 ＣＬＭ－チェック・リスト・イン三重でございますけれども、ＣＬＭと呼ばれる子供支援の手法につきましては、幼児期の年齢別に考案されたチェックリストをもとに、子供が苦手とする行動や周囲とのトラブル、子供が困っていることを観察し、個別の指導計画を作成するために開発されたものであると聞いております。 本市におきましても、園長会議等において、ＣＬＭを研究するなど、今後も適切な支援の方法を学ぶための研修会、また支援学校で行われる行事等へ積極的に参加し、保育士のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 実際に毎日一番子供さんと接するのは保育士さんですので、このスキルアップは非常に大事になってまいります。ぜひ積極的に導入の検討をお願いしたいと思います。 次に、お母さん、お父さん、児童・生徒の親御さんに対してのフォローについてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 支援が必要な児童・生徒の親御さんに対してのフォローについてお答えします。 本市では、さまざまな特性を持った児童・生徒の教育的ニーズに的確に応えていくため、本市教育委員会及び各小・中学校が保護者との密接な連携を図っております。 小学校就学前には、本市教育委員会の担当者による相談会を随時実施し、就学等について指導、助言を行っております。入学後は、必要に応じて、保護者も交えたケース会議を行い、情報交換や、指導方法等についての検討を行っております。また、スクールカウンセラーや県立特別支援学校の就学支援アドバイザーなど、専門機関へもつなぎ、必要なフォローを行っております。 今後も、保護者との信頼関係を築き、密接に連携しながら、特別な配慮を必要としている児童・生徒への指導と保護者への支援を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 学校でのありとあらゆる手を尽くして、頑張っているというのは本当に頭が下がりますが、発達障害のあるお子さんというのは、生活のいろんな面で困難を抱えがちであり、失敗も多く、大人はつい叱ってしまうということですね。子育てに難しさを感じたら、また研修を受けた後にとか、支援の必要な親御さんに対しては確実なるペアレントトレーニングというのがあるという話なんですが、このペアレントトレーニングというのを体制をつくったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 山梨県の発達障害に関する専門機関であります心の発達総合支援センターにおきましては、ペアレントトレーニングを含め、年齢等に応じたメニュー豊富なトレニンーグ等を実施しております。 早期支援が必要と思われる子供の保護者には、受診を促し、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 積極的に、どうかつなげていただきたいと思います。 次に、６番なんですが、保育園などで支援の必要なお子さん預かるときに、特別な支援をするため特別な支援が必要な場合、この人件費などは特別に支給されているかどうかについてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 保育園等支援の必要な子供を預かる場合、特別な支援をするための人件費等は支給されているのかについてお尋ねであります。 本市では現在、障害児を受け入れる民間の保育園等に対し、国の定めにより基本単価に加算単価を追加して給付しているところであります。 また、障害児を担当する保育士などの人件費等の一部を補助する市障害児保育事業推進費補助金を申請により交付をいたしております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 確かに加算単価の追加とか、市障害児保育事業推進費補助金というのがあって補助はしていただているんですが、甲斐市立の場合には、保育士さんを臨時で雇ってくれたりなんかするんですが、民間の場合は、なかなか人件費というのはすごく高くて、これが追いつかないという状況があるらしいので、これは要望なんですが、ぜひこういう場合にはちょっと配慮をしていただきたいと思います。これは要望で結構です。 次にいきます。 ７番ですが、プロジェクトチームの設置、これが発達障害のお子さんを預かる場合、このプロジェクトチームというのは必要だと思うんですが、今の現状とこれからどうするかという方向性をお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） プロジェクトチームの設置に係る現状と方向性についてお答えします。 現在、発達障害に特化したプロジェクトチームは設置しておりませんが、平成25年度から福祉課、子育て支援課、健康増進課、学校教育課が連携し、乳幼児から就学時における特別な支援が必要と思われる子供の早期発見ができるよう取り組んでおります。 今後もさらに連携を密に図り、障害等の早期発見、早期支援に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 特化したプロジェクトチームはないけれども、そういったものも含めたものはあるという話なんですが、早期発見、療育支援、これがすごく必要なので、人数も多いということも考えまして、関係機関部署がしっかとこの発達支援に対してのプロジェクトチームをつくる必要がありますけれども、もう一度見解をお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 平成25年度から福祉課を中心に関係課で組織構成します爽やかサポート会議を立ち上げまして、発達障害に限らず特別な支援が必要と思われる子供への早期発見等に取り組んでおります。 今後も関係課の連携を密にし、必要に応じて強化等を図り、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 関係課ですね、福祉課、子育て支援課、健康増進課、そして学校教育課、こういった課が今後さらに強化を図るためのこの爽やかサポート会議、これが非常にこれから重要な存在になってくると思います。このさらに強化を図るために構成員にぜひ臨床心理士を加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 現在のところ、爽やかサポート会議におきましては、必要に応じて臨床心理士に連絡をとりまして、助言、指導等を受けております。 会議への参加につきましては、今後、支援体制の充実を図る中で、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） ぜひ、この爽やかサポート会議、これが充実できますように、定期的に開催し、充実をさせていくことがこの412人のお子さんを守ることにつながっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、再質問させていただきます。 発達障害のあるお子さん、それから疑いのある場合にはいじめを受けたりすることが多かったり、通常学級判断診断がつかないまま要支援の子供が多かったりするのが現状ですが、教育委員会としてはこれに対してどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 一般に発達障害のある子供や、その可能性のある子供は友達との関係づくりに苦労する傾向があり、さまざまな活動する上でトラブルになり、いじめを受けたり、またいじめをしたと誤解されたりすることが見受けられます。通常学級には、医師の診断はないものの発達障害の可能性のある児童が在籍しており、多くの子供たちが一緒に活動する中で、学習面や行動面で困難さを示す場面も多いと認識をしております。 子供たちが互いの特性を認め合いながら学級づくりをしていくことが大切ですが、特性を早期に発見し、人間関係のソーシャルスキルトレーニングなどを早期に行うなどの支援も大切であると考えております。 どの子供も楽しく通うことができる学校づくりができるように、教育委員会と学校で連携を図り、引き続き支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 今、最後のどの子供も楽しく通うことができる学校づくり、これを目指していただきまして、その子に合った支援の仕方をぜひお願いしたいと思います。 この８番目になりますが、発達障害者の就労支援についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 発達障害者等の就労支援についてお尋ねであります。 発達障害者等の就労支援は、本人の希望及び状態等に配慮した支援を実施し、就労の定着を目指しております。 具体的な内容といたしましては、就労に必要な知識及び能力向上等の訓練を行う就労移行支援等の福祉サービスを利用した支援を行っております。 また、一般企業への就労を希望する場合は、ハローワークへ相談及びあっせんを行うほか、就労に向けた技術指導等を行う山梨県就業支援センターや、すみよし障がい者就業・生活支援センター等の施設と連携した支援を行っております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 発達障害者の方の就労支援というのは大変厳しい状況があります。いろんなことをやっていただているようなんですが、こうした就労がやった中で定着しているという例とか、いいほうに行ったという例はどのぐらいあるか、教えていただきたいと思います。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 平成28年度に障害者児基幹相談支援センターに寄せられた相談件数のうち、発達障害者と思われる方からの相談は36人、延べ299件ありました。 36人中、就労に関する相談が10人からありましたが、障害手帳の有無にかかわらず、一般就労が１人、障害者枠での一般就労が２人、福祉的就労による就労継続が３人となっております。 なお、一般企業の求職活動中の方が４人おりまして、今後も継続して支援してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） ぜひ、こつこつと支援のほうをお願いしたいと思います。 今回、私もこの質問をさせていただいたのは、議員生活も私も17年ぐらいになるんですけれども、親御さんからのこの相談が非常に多かったからなんです。 もう親が死んだら、私が死んだらどうなるんだろうと不安になってどうしようもないと、そういうふうに泣きつかれたことも何回もあるのが実態であります。 ぜひ、甲斐市におかれましても、本気でこの発達障害者の方への支援に取り組んでいただけるように強く要望して、この質問を終わらせていただきます。 次に、最後の質問に移ります。 給食無償化全国調査について伺います。 文部科学省は４月４日、学校給食の無償化に関する全国調査を今年度、初めて実施するという方針を出しました。 学校給食は子供の貧困対策の観点から、食のセーフティーネットになります。この貧困対策での重要性があります。 給食実施自治体の制度の仕組み、効果、子供たちへの影響を調査分析するように求められていると思いますが、甲斐市の状況というのをお伺いします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 給食無償化全国調査についてご質問をいただております。 給食実施自治体の制度の仕組みや効果、子供たちへの影響の調査分析と甲斐市の状況についてお答えします。 本年４月、文部科学省の義家副大臣は、参議院厚生労働委員会において学校給食の無償化に関する全国調査の質問に対し、今年度、初めて実施すると答えたことは承知しております。今のところ、具体的な国や県からの情報提供や実態調査の指示などはありませんが、今後の国や県の全国調査の動きを注視し対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） この給食の無償化、子供の貧困対策の重要なものと私考えるんですが、その観点からの当局の見解というのをお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） 給食の無償化の考えについてお答えいたします。 全国的には、家庭の事情により自宅で十分な食事を与えられていない子供がおり、家庭環境による影響の格差をどう改善するかという点で学校給食の果たす役割は大きいと思います。 現在、学校給食の無償化は全国の58自治体が小・中学校で、３自治体が小学校で実施していると聞き及んでおります。 無償化が論議されている背景には、子供の貧困がありますが、地方自治体が独自施策で学校給食の無償化に踏み切ることは、財源の確保を初め、解決すべき課題も多いことから、無償化につきましては、日本で学ぶ全ての子供たちが安心して学校給食を食べることができるように議論を深め、国の責任において無償化をすべきものと思っております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 国の責任において無償化すべきと、これが結論だと思いますが、もう一点ちょっとお伺いいたします。 給食費を払えない家庭の実態調査を調べるようにもなっているわけなんですが、この甲斐市の状況を、これをお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 給食費を払えない家庭の実態調査と甲斐市の状況についてお答えします。 義家副大臣は、同じ参議院厚生労働委員会において、給食費を払えない家庭の実態調査の質問に対しても対応していくと応じたことは承知しております。現在のところ、国や県から実態調査の指示等はありませんが、本市教育委員会では経済的に困窮している世帯に対して、市独自の就学援助制度により、給食費等の援助を行っております。給食費を払えない世帯の把握につきましては、年度初めに各小・中学校において、就学援助制度についてのお知らせと申請書を全世帯に配布するとともに、個別懇談や家庭訪問などにおいても給食費や教材費等の未納状況に基づき、家庭の生活状況の把握に努め、対象者に対し個別に就学援助制度について説明を行い、制度の積極的活用を勧めております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） それでは、未納の実態についてもう一度お伺いします。 払えない場合と払わない場合があると思います。この実態ですね。それから甲斐市の場合、給食費の費用、この総額をお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 まず、未納の実態でありますが、平成27年度の現年分の収納率は99.62％であり、過年分を含めた未納世帯は92世帯、金額は499万7,492円が未納となっております。 ご指摘のとおり、未納世帯の中には経済的に困窮してはいないものの給食費を支払っていない家庭も少なからず存在しておりますので、引き続き戸別訪問を行うなど、納付への協力、理解を求めてまいります。 また、経済的に困窮している世帯には、今後も相談体制を整え、就学援助制度の活用を促してまいります。 次に、平成27年度の給食費の徴収額と市負担額についてでありますが、本市におきましては、食材費のみを給食費として納めていただいており、その額は小学校では月額4,500円、中学校では月額5,000円で、市全体では年間約３億4,000万円となります。 一方、市が負担しております人件費や光熱水費、施設管理費、食器等の備品費などの総額は年間約２億5,000万円となります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 大変な額なので、とても市単独でやれる事業ではないかとは思います。 しかし、こういった話がございます。文科省が試算したところでは、幼稚園から大学まで全て無料化にしたときの予算というのは４兆円だそうです。４兆円で済むそうです。公的年金が54兆円だとすると、その１割にも満たないという、こういう試算があります。 この年金の１割を我らの孫たち、こういう思いで使おうとそういうふうに国が決断すれば、この教育の無償化というのは可能だという、こういう話があるわけなんです。 社会保障は、私も高齢者の中に入っていますが、この高齢者のためという発想をそうではなくて、転換していく必要がこれからはある。この少子高齢化の時代に、子供を本当に大事に成長させていくというならば、そういったことも大胆な発想をして、転換していくことが必要じゃないかという意見もありますので、ぜひ国で全額負担してもらえるようにまた働きかけをしていかなきゃいけないかなと決意したところでございます。 これで私の質問終わりますが、ありがとうございました。
○副議長（米山昇君） 保坂芳子君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 ３番、滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） 甲斐市民クラブ、滝川でございます。 保坂議員の女性の視点を生かした防災対策についての関連質問をさせていただきます。 これはもう私も３年前くらいからお話はしているところですが、やはり女性の視点が足りないということはお話をしておりますが、各自治体の理事会において、防災委員さんという立ち位置の方を任命しているわけですが、ここへ女性の視点を入れていくという意味で、その中に必ず各自治会からも女性の防災委員さんを１名出していくというような形を半強制的に市のほう、行政のほうから指導していただければ、もう少し地域で女性の活躍ができるんじゃないかなということを考えていますが、いかがでしょうか。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） おっしゃるように女性の登用を積極的に図っていきたいというのは私どもの考えでございますが、地域の防災委員さんに半強制的にお願いするというのはなかなか難しいのかなというところでございまして、私どもといたしましては、３割程度の女性の登用を目指したいと考えておるところでございます。
○副議長（米山昇君） ほかに関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（米山昇君） ないようでございますので、以上で関連質問を終了いたします。 以上で、21番、保坂芳子君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時５４分
△再開 午後４時０９分
○副議長（米山昇君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで、報告いたします。 16番、山本英俊君につきましては、早退する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。 一般質問を続けます。 ここで、傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 本議会では、市民の皆さんに
議会議員活動を一層理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入しております。傍聴者の皆さんには、質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、
傍聴人席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願いを申し上げます。
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△三浦進吾君
○副議長（米山昇君） それでは、続きまして、通告８番、三浦進吾君。 15番、三浦進吾君。 〔１５番 三浦進吾君登壇〕
◆１５番（三浦進吾君） 創政甲斐クラブ、15番、三浦進吾、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 本日の最後でございます。なるべく時間内に終わるように努力いたします。よろしくお願いします。 山梨県もミサイル想定の初の訓練を行いました。甲斐市でも市民保護訓練、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、また安全な避難場所確認などの不測の事態を想定し訓練が必要と思われます。 また、６月衣がえ、梅雨どきに入りましたが雨が少なく、多くの農家が困っている。甲斐市でも雨乞いの祭典が必要かなと思います。 人にはいろいろ人生がありまして、私の近辺でも２年６か月もの長い苦労を続け、この前伊勢神宮に同行し、祈願し、その１か月後に夢がかないました。そのときに同席でき、大変光栄、感激しました。甲斐市のバイオマス発電事業においても吉報が届くことをお願いし、質問に入ります。 何年か前にも質問させていただきました。正月の図書館の開館について。 年始、親戚、知人が、特に受験生家庭に来られ、新客に料理を振る舞い、子供たちにはお年玉、大変うれしいですが、中には自分の部屋もない受験生にとって１日１時間が大変大切な時期、本人の将来の人生にとっても大切なとき、図書館があいていれば、必要書籍が見られ、受験生、また社会人にとっても恵まれた環境になりますが、開館できるか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 西山教育長。 〔教育長 西山 豊君登壇〕
◎教育長（西山豊君） 三浦進吾議員から、正月の図書館開館についてご質問をいただいております。 年始に受験生、また社会人のために開館ができるかについてお答えします。 図書館法には、正月の開館についての規定は特にありませんが、日本図書館協会の公立図書館の任務と目標におきまして、図書館サービスの基本は住民の求める資料や情報を提供することであり、利用者の方がその資料や本などを利用することが本質的な機能であると位置づけております。 以前、学生のために年末年始の図書館開館への要望があり、図書館協議会で協議をしたところ、お正月は家族や親戚と触れ合いを持つ大切な時間であること。また、利用者のアンケート結果において、学生も含めて土・日・祝日の午後５時の閉館時間の延長を求める声が多く出されており、年末年始の開館より、閉館時間の延長についての検討を優先課題とするとの結論が出されました。 現在、学生の夏休み期間中は平日の開館時間を１時間早め午前９時とし、開館時間を延長しております。今後は、土・日・祝日の閉館時間の延長について図書館協議会で検討してまいりますので、正月の開館は現状どおり１月５日とさせていただきます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 図書館には、協議会がございます。 私がこのことを申し述べるのは、毎年そういう生徒、ご父兄、家族に会っている実情でございます。今、親も子供も少子化の中で、その進学シーズンのみにしかそういう境遇といいますか、その場に会わないわけでございますけれども、何年か前からもうずっとそういう声を聞きますけれども、翌年はまた違う人、実はいろんなおうちがございまして、子供の勉強場がない、だから親が働く、そして親が働くと子供だけのおうちになると。悪く言いますと、子供たちのたまり場になっちゃう。お正月もそういうことがあるようでございます。今、お父さん、お母さんも、あるいは母子家庭の方、お勤めがスーパーにしろ、百貨店にしろ、働く場所となっています。そのような中で子供だけがおうちにいて、友達と勉強ができればいいんだけれども、そうじゃない。悪い遊びを覚えたりということがありますので、そのことを言いたくて、図書館もあいていればそこで勉強、あるいは必要な書類が見られるということで質問させていただているわけでございます。 それでは、再質問させていただきます。 夏休み期間中の開館時間の延長のほかに、市民サービスの向上のために取り組んでいるということとお伺いしました。それについて、内容をお伺いします。
○副議長（米山昇君） 生山教育部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えをいたします。 図書館では、常に市民のニーズに応えられるよう資料収集及び学習機会の提供に心がけており、貸し出しサービス等の基本的機能以外に創甲斐教育推進事業として位置づけている幼児から本に触れるブックスタート事業や、ボランティア団体と協力しての朗読会、移動図書館、お話し会、また上映会など生涯にわたって心豊かな生活ができるようさまざまな事業に取り組んでおります。 今後は、高齢化社会への対応などが課題と考えておりますので、市民ニーズに応えられるようサービスを検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 市民ニーズには大変よろしいかなと思うわけですけれども、再質問させていただきます。 サービス向上には、専門職が必要かと思いますが、司書の配置状況についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 現在、本市の図書館は３館あり、正規職員９人と一般職、非常勤職員12人の合計21人体制で運営しております。 そのうち正規職員は９人中８人が、一般職、非常勤職員は12人中10人が司書資格を有し、３館それぞれに配置され、適正な運営サービスに努めております。 今後も知識や、経験など専門的能力を有する司書を確実に配置し、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 平成29年の図書館事業の推進計画についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えをいたします。 図書館事業推進計画は、市の基本政策の「まちづくりは人づくり、生涯にわたる学びのまち」の実現と、創甲斐教育の取り組みの中で策定されております。 この計画は赤ちゃんから高齢者まで、全ての市民を対象に心豊かな生活が実感できる環境づくりを目指しております。 この計画は年度ごとに策定をしますが、図書館事業は長期に継続することで成果があらわれるものと考えておりますので、年度ごとの大きな違いはありませんが、新たな取り組みで行う上映会など、新規事業を取り入れ、計画の目標を達成できるように取り組んでおります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 推進計画、お伺いしましたけれども、本題は図書館の開館ということでございます。 ３館、21名のスタッフでやっているということでございますので、ローテーションでやれば、できるかなと。やっぱり少数意見の児童・生徒、将来の大人になるそういう境遇の実情を把握していただければ、次の質問で、現状の竜王図書館、敷島図書館、双葉図書館、甲斐市には３館ございます。開館の輪番制など考えて、正月開館できるか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 開館の輪番制など考えての正月開館ができるかについてお答えします。 本市の図書館運営につきましては、現在図書館協議会でご協議をいただき、年末年始を除き年間を通して土・日・祝日の開館を実施することにより、利用者の利便性を図っております。 また、３館の一斉休館日をなくし、月末整理日を除いて、３館のうち１館は必ず開館しているようにいたしております。 なお、昨年度行いました甲斐市立図書館利用者アンケートでは、回答をいただいた557名のうち、１月４日からの開館希望が１件ありましたが、開館日については90％の方が今のままでよいと回答されております。 先ほど答弁いたしましたとおり、利用者の方のご意見の中に土・日・祝日の午後５時の閉館時間の延長を求める声が学生も含めて多く出されておりますので、今後、図書館協議会で閉館時間の延長を検討してまいりますので、正月の開館日につきましては、現状のとおりとさせていただきます。ご理解をお願いします。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） そういうご父兄とかお子様は、アンケートに投稿すればいいんですけれども、何か自分たちがそういう境遇にいることを表に出すと何か恥ずかしいとか、やっぱりいじめに遭うとか、あるいは、そういうことの中でアンケートにもどうも投書しないと。また、その生徒はその入学シーズンだけに特に思うわけでございますから、１年たてば高校、大学、あるいは就職ということで、境遇が変わるから、２年続けて言う人はいないわけなんです。 私が現場をそういう時期に、そういう家庭に現場を見たときには、これは何とか、何とかという気持ちの中でご質問をさせていただているわけでございますけれども、それでは、再質問させていただきます。 県内の他の図書館の年始の開館状況についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 県内で年始、特に正月に開館を実施している図書館につきましては、１月２日から開館をしている山中湖村の山中湖情報創造館の１館だけであります。以前は、北杜市にあります金田一春彦記念図書館も１月２日から開館をしておりましたが、利用者の減少や節電対策等によりまして、平成27年度からは１月５日からの開館となりました。 県内の市立図書館38館の年始の開館状況につきましては、３館が１月４日から開館をしており、残りの35館につきましては、１月５日以降の開館となっております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 県下の状況を見れば、金田一図書館もそういうことの中では、残念でしたということでございますけれども、実際には、甲斐市の場合は立地条件がいいわけです。例えば竜王の駅を利用していただいたりとか、またその駅の近辺に図書館があるわけでございますから、竜王駅の乗降客もふえたりとか、経済効果も、また知名度アップにもつながると思うんですけれども、なかなかいい答弁がいただけませんので、再質問させていただきます。 その中で、年齢別の利用状況についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山教育部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 年齢別の利用者につきましては、図書館カードにより貸し出しをした人数から統計をとることができます。 年齢別の割合で見ますと、竜王、双葉の図書館については40歳代、50歳代、60歳代の利用率が高く、敷島の図書館については40歳代、60歳代と12歳以下の貸し出し人数が多くなっております。 中学生、高校生への貸し出し件数は３館ともに低い状況であり、中学生、高校生は図書館から本を借りていくということは少ない状況でございます。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 利用状況はよくわかりました。 甲斐市も例えばお正月に今までは温泉もやっていなかったと。だけど、温泉も百楽泉、あるいは志麻の湯、そして釜無温泉、その温泉も正月、過去はなかったわけですよね。やっぱり地域の住民あるいはお正月やると大変温泉の利用客も多く、最初は何でも大変ですよね。図書館も大変だと思いますけれども、中には、お正月できれば、住民がボランティアでも応援しますよという声も聞くわけでございます。 そういう市民もいるということをよく酌んでいただいて、再質問させていただきます。 本市の図書館の蔵書などの貸し出し件数がありますが、県内の公立図書館及び全国の同じ人口規模の自治体図書館と比較した場合、本市の図書館の貸し出し件数の状況についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えをいたします。 県内の公立図書館の貸し出し件数において平成27年度実績では、本市の図書館が県内第１位となっております。 また、全国の比較については図書館年鑑で公表されており、最新の平成26年のものによりますと、人口６万人から８万人の全国の市、区、170自治体のうち、本市の図書館は第５位の貸し出し件数となっております。 今後も蔵書などの充実を図りながら、市民に広く親しまれ、魅力ある図書館を目指してまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 塾にも特に通えない生徒たちがいるということを教育長もご存じだと思うんですけれども、その中に親の切なる思いを開館していただけるか、子供が勉強、もちろん書籍を借りるということもそうですけれども、そういうスペースが必要だと思う。そういうご意見を伺っているわけなんです。 例えば今もしなければフリースクールとか、オープンルームそういうような開設に向けて、少数意見かもしれませんけれども、やっぱり甲斐市に育ちということを考えますと、大変その言葉が重く感じます。 開館に向けて、要望し、次の質問に入ります。 ２問目でございます。将来の甲斐市の学校教育体制について。 少子高齢化が叫ばれて久しいが、本市の児童・生徒数の推移にお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 将来の本市の学校教育体制についてのご質問をいただております。 本市の児童・生徒数の推移についてお答えします。 本市の過去３か年の児童・生徒数の推移を見ますと、平成27年度は小学校4,139人、中学校2,014人で合計6,153人となっており、年に20人前後の減少が見られ、平成29年度の児童・生徒数につきましては、小学校4,098人、中学校は2,012人で合計6,110人となっております。 今後の児童・生徒数の見込みにつきましては、平成30年度は本年度より20人ほど少ない6,090人となり、それ以降も数年間は毎年20人前後少なくなると見込まれております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 この児童・生徒数とその推移ということの中で、特に双葉地区の双葉東小学校と双葉西小学校、学校の規模の差がございまして、教育活動に当たって特徴などがございますが、学校の状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えをいたします。 双葉東小学校と双葉西小学校の教育活動についてでありますが、現在、双葉東小学校は児童数682人、通常学級が23学級、特別支援学級が３学級の26学級であり、県下でも２番目の規模であります。双葉西小学校は児童数269人で、通常学級が12学級、特別支援学級が２学級であります。 双葉東小学校では、電子黒板などいち早く導入するなど、ＩＣＴ機器を活用した教育に力を入れております。また、双葉西小学校は、県下初のコミュニティ・スクールを導入し、より地域に開かれた学校づくりを進めております。 このように学校規模は違いますが、現在の児童数、学級数のもとで教育内容や指導方法の改善に努め、学校教育の目的や目標を実現するため、教職員と保護者や地域住民が共通理解を図りながら、特色ある教育活動を推進しております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 今、部長のほうからお話がございました双葉東小学校と双葉西小学校、特にこの例えば４年前の生徒数と今の28年の生徒数の比較、ここで数字を申し上げます。 双葉東小学校が24年が665名、双葉西小学校331名、28年度が双葉東小が667名、双葉西小が281名、簡単に言いますと、双葉西小は１クラスぐらい減っているというふうに感じるところでございます。 それで、再質問させていただきます。 １学年当たりの児童・生徒数の基準は学年によって違うと思いますが、どのようになっているか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） 学級編制基準につきまして、お答えをいたします。 国の学級編制基準では、小学校１年生は35人、その他の学年は小・中学校とも40人となっております。しかし、山梨県ではきめ細やか教育を目指し、国に先駆けて少人数学級の編成が導入されており、小学校１、２年生は30人学級、その他の学年は小・中学校ともに35人学級を基準として学級編制を実施しております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 特別支援教育の充実を大きな教育課題と考えますが、市内小・中学校の特別支援学級の設置状況と在籍人数及び在籍人数の推移についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 本市の小学校の特別支援学級は知的障害、自閉症・情緒障害、肢体不自由、難聴、弱視の５つの種別を対象に26学級が設置され、72人が在籍しております。 中学校では、知的障害、自閉症・情緒障害、肢体不自由の３つの種別を対象に11学級が設置され、30人が在籍しております。 小・中学校の在籍人数については、過去３か年間を比較しますと、平成27年度が76人在籍、28年度が84人、29年度は102人の在籍となっており、年々ふえております。これは、入学前の就学相談をきめ細やかに行っていることや、特別支援学級での個別指導の重要性と教育の効果が保護者に理解され、入級希望者がふえてきているものと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） よく数字的にわかりました。 それで、再質問させていただきます。 たしかことしの３月、この前ですね、３月ですから、敷島南小学校の教室の増築工事を行いましたね。今後、児童・生徒数を推計すると、教室が不足する小・中学校があるか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） 教室の不足についてお答えいたします。 敷島南小学校は、本年４月から増加する児童に対応するため、普通教室２クラスを増築し、現在、３年生が使用しておりますが、他の小・中学校で教室数が不足するところはございません。 今後、宅地開発などで児童・生徒の増加が見込まれるのは双葉東小学校と敷島南小学校、また双葉中学校でありますが、特段の状況の変化がない限りは現状の教室で対応できる見込みであります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 県内の市町村の中に少子化等影響により、小・中学校の統廃合の課題があるところもあると聞きますが、本市の状況についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 文部科学省による小・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引並びに通達によりますと、学校の統廃合には学級数との学校規模を初め、通学距離、通学時間など児童・生徒の安全と教育活動への影響に配慮すること、また学校の持つ地域的な意味も十分に考慮することなどが示されております。 本市におきましては、この手引や通達に示された統廃合を検討する状況には当てはまらず、現在のところ統廃合が必要な状況にはなっておりません。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） ただいまの部長の答弁で、安心したところもございます。 本市の場合、統廃合を検討する状況はないものとございましたが、児童数の減少に伴い、あく教室も小学校もあることから、市内全体の学校区の見直しを検討する考えがあるか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 学校区である通学区域は法律施行令により、小学校ではおおむね４キロメートル以内、中学校にあっては、おおむね６キロメートル以内であることが規定されておりますので、これを基準として、本市では指定校が定められております。 また、市では平成20年度から区域指定の弾力的な運用を図るため、家庭や児童・生徒の特別な事情にも考慮して、指定学校変更制度を取り入れております。 児童・生徒数の推計では、市内全体の小学生は平成19年度の4,603人、中学生は平成21年度の2,192人がそれぞれピークであり、その後は減少傾向が続いております。 全体では、減少傾向にあるものの、先ほど双葉東小学校や敷島南小学校につきましては、今後の宅地開発などで増加が見込まれるところもあります。 学校の見直しは非常に難しい問題でありますが、今後の児童・生徒数の動向を見きわめながら、また、登下校の安全確保や地域との連携などを踏まえ、研究・検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） それで、２番目でございますけれども、生徒・児童、今居住しているところが基準がございまして、学区が決められております。 例外として、指定学校変更ができるということになっておりますが、その現状と課題についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 指定学校変更の現状と課題についてお答えします。 本市教育委員会では、指定学校変更する際には、指定学校変更許可基準に基づき対応しております。 許可基準につきましては、児童・生徒の通学距離上の問題、転居、身体的理由、部活動など10項目の特別な事情により教育委員会が相当の理由があると認める場合は、保護者の申し立てにより、指定学校の変更を行っている現状であります。 課題といたしましては、通学距離上の指定学校変更においては、学校を選択できる地域があり、行政区が同じでも違う学校へ通学する児童・生徒もおります。そのため、地域の育成会活動や、子供クラブ活動などへの影響が生じる懸念もあると思われます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 ただいま答弁で指定学校の変更に関して、10項目の変更許可基準があるとのことでございますが、10項目はどのような内容ですか、また変更理由が多い項目につきまして、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 指定学校変更の許可基準は通学距離上の問題、転居予定、共働き、ひとり親家庭、登校班、身体的理由、教育上の配慮、中学校の部活動、特別支援学級、兄弟姉妹と同じ学校への就学の10項目であります。 指定学校変更の理由で一番多いものは、通学距離上の問題で全体の32％、次いで転居が21％であり、この２項目の申請の５割を超えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） そのただいまの部長の答弁の中で、指定区域の中に双葉と下今井の中に横町とかまた岩森地区とかございます。これ、それでいきますと、双葉西小学校区域に該当するわけでございますけれども、多くの人が双葉東小に。この数字を見ますと西小が28年281名、東小が677名と。これ生徒たちもそうですけれども、双葉東小には校庭に芝生が生えております。その芝生も成長できないぐらい子供たちが芝生の運動で、また大変な、成長もとまっておるという状況でございます。 それで、再質問させていただきます。 通学距離上問題が多いようですが、具体的にはどのような基準であり、双葉東小学校と双葉西小学校の指定校を変更した人数はどのような状況であるか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 小学校で自宅から指定学校までの通学距離が２キロメートル以上の遠距離となる場合、指定学校より近い距離となる学校を選択できるというものであります。双葉東小学校と双葉西小学校区の一部の区域がこの基準に該当し、選択可能となっております。 現在、双葉東小学校が指定校となっておりますが、通学距離上の問題で敷島南小学校へは23名、竜王北小学校へは３名の児童が指定校を変更しております。同様に双葉西小学校の場合は、竜王北小学校へ38名、双葉東小学校へ17名の児童が指定校を変更しております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） ただいまの部長の数字を鑑みますと、明らかにこの指定学校変更の問題があろうかと思います。 それで、再質問させていただきます。 どうして通学距離が２キロメートル以上の場合は指定校が変更できるようになったか、また、いつごろなったか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 合併後、保護者の方から合併して甲斐市になったのに、どうして近くの学校に行けないのかといったご相談を何件もいただきました。こうしたことから、教育委員会では、小・中学校区見直し検討ワーキンググループ会議を立ち上げ、検討した結果、平成20年４月より小学校において、通学距離が２キロメートルを超える区域については、距離の近い学校に選択できる指定校変更基準の弾力的運用を図ることにいたしました。 この要件に当てはまるのが、双葉東小学校区と双葉西小学校区の一部の区域にあったことから、この区域については指定校変更の運用を図っております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） よくわかりました。 この数字を見ますと、西小と東小の倍なんです。もし、学校をもう一つつくれと、つくってもいいかということになるわけですけれども、この指定学校変更ですか、これが大変緩和されたということですか、これがなければもう少しバランスのとれた東西の学校になろうかと思います。 また、子供たちの勉強、それから先生方のご負担、やっぱりその辺を踏まえると、大変心配なところもあると思います。 再質問させていただきます。 先ほど、教育長の答弁の中で、指定学校を変更することにより、地域の育成会活動や子供のクラブ活動に影響が出るとのことでありますが、具体的にどのような影響があるか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 指定校変更で同じ地域から複数の学校に通学している場合、育成会や子供クラブの指導者が子供たちに行事等の連絡をしたり、また出欠席を確認したりする際に苦労する状況があります。 また、リーダー研修会等開催した場合、ふだん一緒に活動していないため、最初に和やかな雰囲気をつくることから始める必要があるなど、育成会や子供クラブの指導者には負担がかかることが懸念されるところでございます。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 横町ですか、ドラゴンパークのところに学校に通学するのに大変危険だというお話もありました。横町地区、従来ですと双葉西小学校に行っている児童でございます。 そういうことを鑑みますと、生徒もそうですけれども、その父兄、やっぱり地域に住んでいて、先ほど部長からのお話もございましたけれども、子供は育成会、親は近所の例えばいろんな催し物ございます。その中において、交流が図れない、またつながりができない。子供がいれば新住民であってもつながりの中で、将来も交流が生まれやすいんですけれども、そういう隣近所であっても子供があっちの学校、こっちの学校、これやっぱり将来にわたっても禍根になろうと思いますけれども、先ほど私も西小学校が28年で281名、東小学校が677名、この数字を見ますと今のままではとても心配で、また、これから問題が起こり得るというふうに思います。 そんなことで指定学校変更、ある程度の譲歩をしていく中で見直していただき、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○副議長（米山昇君） 三浦進吾君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（米山昇君） ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、15番、三浦進吾君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○副議長（米山昇君） 以上で本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 月曜日は引き続き一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 なお、月曜日も午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時５６分...